2　月の途中において議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　年度の途中において、選挙により議員が当選したとき(補欠・繰上補充及び再選挙による場合を含む。)は、任期開始の日の属する月の翌月20日(その日が休日に当たるときは、その日以後においてその日に最も近い休日でない日)までに、政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　議員は、前項の会計帳簿に基づき、その年度の政務活動費に係る収支報告書(第3号様式)を、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議員は、任期満了、辞職、失職、若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなった場合には、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの政務活動に係る収支報告書を、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

4　議長は、前2項の規定による収支報告書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要があると認めるときは調査等を行い、必要に応じて修正を求めるとともに、当該収支報告書の写しを町長に送付しなければならない。

5　議長は、必要に応じ、第1項に規定する会計帳簿の提出を求めることができる。

2　町長は、前項の請求があった日から30日以内に政務活動費を交付するものとする。

2　第7条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

3　前項の規定により保存している書類の閲覧及び写しの交付は、広陵町情報公開条例(平成12年12月広陵町条例第7号)の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の広陵町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月の前月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の広陵町議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月の前月分までの広陵町議会政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。