(趣旨)

第1条　この規則は、広陵町国民健康保険税条例(昭和40年3月広陵町条例第5号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当することにより納税すべき保険税の全部又は一部を一時に納税することができないと認める場合は、その保険税を減免することができる。

(減免の割合等)

第3条　条例第25条第1項の規定による保険税の減免に係る減免の額等は、別表第1に定めるとおりとする。

(減免の額にかかる端数計算)

第4条　保険税の減免の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(適用除外)

第5条　保険税の額から第3条の規定により算定した減免の額を差し引いた額が条例第2条第2項、第3項及び第4項に規定する賦課限度額を超えるときは、減免を行わない。ただし、第2条第1号の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

(減免の申請)

第6条　条例第25条第1項の規定により保険税の減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に別表第2に定める書類を添付し、同表に定める申請期限までに町長に申請しなければならない。ただし、第2条第4号に該当する者であって、当該期限までに資格喪失証明書等を添付した国民健康保険の資格取得の届出を町長に提出した場合は、この限りでない。

(減免の決定等)

第7条　町長は、前条の申請に不備がないことを確認したときはこれを受理し、速やかに審査等を行い、その可否を決定するものとする。

(減免事由の消滅)

第8条　第2条第1号から第3号までのいずれかの規定に該当して保険税の減免を受けた者は、当該各号の規定のいずれにも該当しないこととなったときは、直ちに国民健康保険税減免事由消滅申告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し等)

第9条　町長は、保険税の減免を受けた者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当したときは、その取消し又は変更を行い、その旨を当該保険税の減免を受けた者に国民健康保険税減免決定取消(変更)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(旧被扶養者異動連絡票の交付)

第10条　町長は、第2条第4号の規定により保険税の減免を受けている被保険者が転出することとなったときは、当該被保険者に旧被扶養者異動連絡票(様式第6号)を交付するものとする。