2　市町村民税所得割非課税の判定は、国民健康保険税の賦課年度と同一年度とし、同一家屋内に被保険者でない親族が居住するときは、これを含めて行う。

2　前項の場合において2以上の減免事由に該当するときは、減免基準の大きいものを適用する。

3　地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の5の2に規定する特例対象被保険者等にかかる国民健康保険税の課税の特例を受けている世帯又は受けることができる世帯については、前条第1項第2号から第6号に規定する減免を受けることができないものとする。

2　前項による減免の申請時期は、原則として納税通知を受けた日から第1期分の納期限までとし、新たに減免事由が生じたときは、その都度とする。

3　前2項の規定にかかわらず、第2条第1項第10号に該当する世帯については、国民健康保険の資格取得届をもって減免申請手続きがあったものとみなす。

2　町長は、前項に規定する国民健康保険税減免決定通知書に代えて、国民健康保険税賦課更正(決定)通知書により通知することができるものとする。

2　前項に規定する場合における条例第25条第2項の申請書については、第4条第1項の規定にかかわらず、町長が別に様式を定めることができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の広陵町国民健康保険税減免に関する規則の規定により作成されている申請書等で現に残存するものは、改正後の広陵町国民健康保険税減免に関する規則則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の広陵町国民健康保険税減免に関する規則の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の広陵町国民健康保険税減免に関する規則の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の広陵町国民健康保険税減免に関する規則の規定は、保険税の普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に設定されているものに適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の広陵町国民健康保険税減免に関する規則の規定は、保険税の普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に設定されているものに適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第1条中第1号様式の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条(別表第1の10の項の改正規定に限る。)の規定による改正後の広陵町国民健康保険税減免に関する規則の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。