(趣旨)

第1条　この規則は、財団法人広陵町施設管理サービス公社(以下「サービス公社」という。)の解散に伴い、再就職を必要とするサービス公社正規職員を町職員に採用する場合の任用、給与等の特例等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(採用の方法等)

第2条　サービス公社正規職員を町職員に採用する場合には、選考により行うことができる。

(級別資格基準表の適用方法等)

第3条　サービス公社正規職員から引き続き一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号)第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「町職員」という。)となった者のうち、次の各号に掲げる者に対する初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和37年3月広陵町規則第1号。以下「初任給等規則」という。)別表第6に定める初任給基準表(次項において「初任給基準表」という。)の適用については、当該各号に定める同表の試験欄の「正規の試験」の区分によることができる。

(給料月額の決定等)

第4条　サービス公社正規職員から引き続き職員となった者の給料月額は、あらかじめ町長の承認を得て、その者がサービス公社正規職員に採用された時に町職員となり、引き続き在職したものとみなして初任給等規則の規定を適用した場合に得られる給料月額に決定することができる。

(期末手当及び勤勉手当)

第5条　一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項に規定する基準日(以下この項において「基準日」という。)以前の期間において、サービス公社の解散に伴い、サービス公社正規職員から引き続き町職員となった者に対して支給する期末手当に係る在職期間の算定については、その期間内においてサービス公社に在職した期間は、給料等の支給に関する規則(昭和32年9月広陵町規則第2号。以下第3項において「給料等規則」という。)第10条第1項の在職期間に算入する。

(採用時の健康診断)

第6条　サービス公社の解散に伴い、サービス公社正規職員を町職員として採用する場合における労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条に規定する健康診断の実施に当たっては、その者が採用前の年度内にサービス公社において当該健康診断における検査と同一の項目について検査を受けているときは、当該項目については検査を要しないものとする。

(年次有給休暇の日数)

第7条　サービス公社の解散に伴い、サービス公社正規職員から引き続き町職員となった者の当該年の年次有給休暇の日数は、当該職員となった日の当該年における1月1日にサービス公社正規職員として付与された年次有給休暇から、当該職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。