(趣旨)

第1条　この規程は、広陵町水道事業給水条例(昭和48年3月広陵町条例第12号。以下「条例」という。)第28条の2の規定に基づき施設分担金(以下「分担金」という。)の徴収の基準を定めるものとする。

(徴収の範囲)

第2条　分担金を徴収する範囲は、住宅地等(自己の居住の用に供する場合は除く。)の造成を行う場合であって造成面積が1,000平方メートル以上又は賃貸及び譲渡を目的とした住宅等(店舗・事務所を含む。)の建設並びにスーパー形式による店舗を建設する者とする。

(給水事前申請)

第3条　前条に規定する住宅地等の造成をしようとする者は、給水事前申請書に附近見取図、丈量図及び区画平面図を添付してあらかじめ水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に申請し、その承認を受けなければならない。

(給水計画の変更)

第4条　前条の規定による給水事前申請の承認を受けた後、当該承認を受けた者又は当該住宅地等を譲受けた者が、区画数若しくは戸数又はメーターの口径等当初の給水計画を変更しようとするときは、直ちに文書をもって管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(分担金の算出及び徴収方法)

第5条　分担金は、当該造成地の給水に必要な配水管その他の水道施設費及び広陵町水道事業資本費並びに奈良県水道用水供給条例(昭和45年3月奈良県条例第44号)第5条第2項の規定による受水費に係る費用とし、管理者の算出した設計金額と別表に定める金額に計画区画数又は戸数を乗じた金額との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額の合計額をいう。)を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(分担金の軽減又は減免)

第6条　条例第30条の規定により、分担金を軽減し、又は免除することができる場合及びその額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(細則)

第7条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。