広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務に係る公募型プロポーザルについて

　本業務は、老朽化した広陵町東部地区農業研修センターの建替えに当たって、現状と課題を整理し、広瀬区における持続可能な地域づくりや地域防災の拠点として、新施設のあるべき姿を検討するとともに、そのために必要な機能やその規模等、整備の方向性をまとめるための基本構想及び基本計画を策定する業務です。
　基本構想及び基本計画の策定に当たっては、広瀬区の地域づくりや防災の拠点となることをめざし、求められる諸機能の精査、施設運営方法の検討について提案いただき、当該施設の設計に必要な基礎資料とすることを目的とします。

(1) 業務の名称
　広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務（以下「本業務」という。）
(2) 業務の内容
　別紙「広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務 特記仕様書」(以下「仕様書」という。）のとおりです。
(3) 委託期間
　契約締結日の翌日から令和7年3月31日（月）まで　
(4) 事業費上限額
　金4,950,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

（1）公告日
　　令和6年4月23日（火）
（2）質問受付
　　令和6年4月26日（金）午後5時まで
（3）質問への回答
　　令和6年5月7日（火）午後5時を目途にホームページで回答
（4）参加申込書の受付・資格の審査
　　令和6年5月8日（水）から令和6年5月14日（火）
（5）参加資格審査結果通知
　　審査後、速やかに通知
（6）技術提案書の受付
　　令和6年5月20日（月）から令和6年5月24日（金）
（7）技術提案の審査プレゼンテーション
　　令和6年6月3日（月）予定
（8）プロポーザル審査結果通知
　　令和6年6月上旬頃予定

（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2） 会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更正又は再生手続きをしていない者であること。
（3） 広陵町の令和6年度の入札参加資格を有する者
（4） プロポーザル参加申込書（様式1－1）又は事業者グループ参加申込書（様式1－2）の提出日以降において、広陵町の指名停止処分を受けていない者であること。
（5） 広陵町暴力団排除条例（平成23年広陵町条例第8号）に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等でない者であること。
（6）  建築士法（昭和25年法律第20号）第23条第1項の規定による登録のある者。
担当者として配置する技術者は、建築士法（昭和25年法律第202号）に基づく一級建築士を1人（総括責任者との兼任可）は必ず配置するものとし、受注者とプロポーザル参加申込前1年以上の直接かつ恒常的な雇用関係にあること。
（7） 民間事業者グループで申し込む場合は、必ず代表事業者1者を選定すること。代表事業者が全ての責任を負うものとし、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。
　　ア　全ての構成員が上記（1）から（5）までの要件を満たしていること。
　　イ　いずれかの構成員が、上記（6）の要件を満たしていること。
　　ウ　民間事業者グループの構成員は、本プロポーザルにおいて、他の応募者及び構成員となることは出来ない。

詳細は、「広陵町東部地区農業研修センター建替基本構想・基本計画策定業務に係る公募型プロポーザル募集要領」を参照してください。
※ 窓口配布は実施しません。
※ 電話や役場窓口での直接の質問は受け付けしません。質問書（任意様式）により、電子メールで提出してください