(趣旨)

第1条　この規則は、広陵町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成26年3月広陵町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　条例第4条の規定による申請は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)に、当該申請に関する事項を証する書類を添付して行うものとする。

(決定及び通知)

第3条　町長は、前条の申請があったときは、その適否を決定し、固定資産税の課税免除を行うときは、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)により、固定資産税の課税免除を行わないときは、固定資産税課税免除却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　前条の規定により課税免除の決定を受けた者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から10日以内に、当該各号に定める書類を町長に届け出なければならない。

(取消通知)

第5条　町長は、条例第6条の規定により課税免除を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第6号)により課税免除の決定を受けた者に通知するものとする。

(課税免除の承継)

第6条　条例第7条に規定する届出は、事業承継届(様式第7号)により行うものとする。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。