2　前項の届出をした内容に変更があったときは、記載事項変更届(様式第2号)により町長に届け出なければならない。

3　事業所の事業を休止し、又は廃止したときは、事業休止(廃止)届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

2　条例第9条の決定は、奨励金交付可否決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　町長は、条例第11条の規定により奨励金の全部又は一部を返還させることを決定したときは、奨励金返還命令書(様式第8号)により通知するものとする。

3　前項の命令書を受けた者は、町長が定める返還期限までに奨励金を返還しなければならない。この場合において、返還期日までに当該奨励金を返還しなかった場合は、広陵町税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和37年8月広陵町条例第17号)第3条に基づく督促手数料及び延滞金を加えて返還しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、事業者等の地位の承継について承認又は不承認の決定をしたときは、当該承継人に対して承継承認・不承認決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

(失効に伴う経過措置)

3　第3条の規定により令和7年3月31日までに届出のあったものについては、この規則の失効後も、なお効力を有する。