広陵町会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則

○広陵町会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則

令和2年3月31日

規則第31号

(趣旨)

第1条　この規則は、技能労務職員の給与に関する条例(昭和43年3月広陵町条例第11号)第3条の3の規定に基づき、技能労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用技能労務職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「会計年度任用技能労務職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(1)　自動車運転業務に従事する者

(2)　学校等施設業務員として労務的業務に従事する者

(3)　まちづくり推進業務に従事する者

(4)　公共施設の宿日直業務に従事する者

(給料表等)

第3条　会計年度任用技能労務職員に適用する給料表は、別表第1のとおりとする。ただし、前条第4号に規定する者の給料に関し必要な事項は、町長が定める。

2　会計年度任用技能労務職員の職務は、その職種毎に、その複雑、困難及び責任に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

(令3規則13・一部改正)

(会計年度任用技能労務職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用技能労務職員となった者の号給は、別表第3によるほか、広陵町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年9月広陵町条例第6号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　新たに会計年度任用職員となった者は、当該職務の級における最低の号給とする。

(令3規則13・一部改正)

(短時間勤務の会計年度任用技能労務職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用技能労務職員(以下「パートタイム会計年度任用技能労務職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、基準月額に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用技能労務職員の給料日額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用技能労務職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　パートタイム会計年度任用技能労務職員の給料時間額は、前条の規定にかかわらず、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」は、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

(令3規則13・一部改正)

(会計年度任用技能労務職員の手当)

第6条　会計年度任用技能労務職員に対する手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(令5規則32・一部改正)

(給与の支給方法等)

第7条　会計年度任用技能労務職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

附則

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日に広陵町一般職の臨時職員等の任用等に関する規則(平成28年3月広陵町規則第13号)に規定する職員として任用され、引き続き同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の給料については、別表第3に定める上限の級及び号給を支給する。

(令3規則13・一部改正)

附則(令和3年規則第13号)

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広陵町会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附則(令和4年規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広陵町会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則の規定は、令和2年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の広陵町会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則の規定は、令和4年10月1日から適用する。

附則(令和5年規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広陵町会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

附則(令和5年規則第32号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令5規則32・全改)

給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		147,100	219,900
2		148,100	221,000
3		149,100	221,900
4		150,100	222,800
5		151,200	223,800
6		152,300	225,100
7		153,400	226,300
8		154,400	227,400
9		155,300	228,700
10		156,400	230,300
11		157,500	231,800
12		158,600	233,000
13		159,500	234,100
14		160,600	235,300
15		161,800	236,500
16		162,900	237,400
17		164,000	238,000
18		165,400	238,400
19		166,700	238,800
20		167,900	239,300
21		169,000	239,800
22		170,200	241,100
23		171,400	242,300
24		172,600	243,200
25		173,700	244,300
26		175,200	245,500
27		176,700	246,700
28		178,200	247,900
29		179,600	248,700
30		181,000	249,800
31		182,500	251,000
32		184,000	252,100
33		185,400	253,200
34		187,100	254,100
35		188,800	255,000
36		190,500	256,000
37		192,200	257,000
38		193,300	257,800
39		194,700	258,600
40		195,800	259,500
41		196,800	260,400
42		198,200	261,300
43		199,400	262,200
44		200,600	263,200
45		203,700	263,800
46		205,200	264,700
47		206,500	265,700
48		207,600	266,600
49		208,900	267,600
50		209,600	268,400
51		210,400	269,200
52		211,100	269,900
53		212,200	270,500
54		213,100	271,300
55		214,000	272,100
56		214,800	272,900
57		215,700	273,500
58		216,700	274,400
59		217,600	275,300
60		218,500	276,200
61		219,200	277,100
62		220,000	278,100
63		220,800	278,900
64		221,400	279,800
65		222,100	280,600
66		222,600	281,400
67		223,000	282,200
68		223,500	282,900
69		224,100	283,500
70		225,100	284,300
71		226,000	285,100
72		226,600	285,800
73		227,100	286,500
74		228,100	287,200
75		229,100	287,900
76		230,100	288,700
77		230,600	289,200
78		231,700	289,700
79		232,800	290,100
80		233,800	290,500
81		234,500	290,900
82		235,500	291,300
83		236,400	291,800
84		237,200	292,300
85		238,000	292,600
86		238,800	293,100
87		239,500	293,700
88		240,100	294,200
89		240,700	294,500
90		241,600	295,000
91		242,500	295,500
92		243,300	295,800
93		244,200	296,200
94		245,100	296,700
95		245,700	297,200
96		246,400	297,700
97		247,200	298,000
98		247,900	298,400
99		248,600	298,900
100		249,200	299,400
101		249,800	299,800
102		250,600	300,200
103		251,400	300,500
104		252,000	300,800
105		252,600	301,100
106		253,100	301,500
107		253,500	301,900
108		253,900	302,300
109		254,600	302,600
110		255,100	303,000
111		255,500	303,400
112		255,800	303,700
113		256,000	303,900
114		256,300	304,200
115		256,700	304,500
116		257,100	304,700
117		257,400	304,900
118		257,800	305,200
119		258,200	305,500
120		258,600	305,700
121		258,900	305,900
122		259,200	306,200
123		259,500	306,500
124		259,700	306,700
125		259,900	306,900
126		260,100	307,200
127		260,400	307,500
128		260,700	307,700
129		260,900	307,900
130		261,100	308,200
131		261,400	308,500
132		261,600	308,700
133		261,900	308,900
134		262,200
135		262,500
136		262,700
137		262,900
138		263,200
139		263,400
140		263,700
141		264,000
142		264,200
143		264,500
144		264,800
145		265,000

別表第2(第3条関係)

(令3規則13・旧別表第1繰下)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	相当の技術、経験等を要する職務
2級	高度の技術、経験等を要する職務

別表第3(第4条関係)

(令3規則13・旧別表第2繰下・一部改正、令4規則7・令5規則16・一部改正)

職種別基準表


職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
自動車運転業務員	2	25	2	29
学校等施設業務員	1	9	1	13
まちづくり推進業務員	1	9	1	13

◆	令和2年3月31日	規則第31号
◇	令和3年9月30日	規則第13号
◇	令和4年10月17日	規則第7号
◇	令和5年9月14日	規則第16号
◇	令和5年12月21日	規則第32号