2　心身障がい者医療費助成の実施について、情報提供ネットワークシステム(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。)を介して地方税情報を取得する際は、心身障がい者医療費助成における個人番号利用に関する同意書(第2号様式)により本人(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第6項に規定する「本人」をいう。)の同意を得ることとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、受給資格証交付申請書に添付すべき書類の内容等が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

4　町長は、第1項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　町長は、必要と認めるときは、対象者に次に掲げる給付等の額を証する書類を提出させるものとする。ただし、対象者の同意を得たときは、その提出を省略し、町長が給付等の額を調査し、及び確認する。

3　町長は、第1項ただし書の規定により申請書等を受理したときは、その内容を審査し、助成金を対象者に支給するものとする。助成金の支給は、申請書等を受理した日から原則2月以内の末日の平日(12月は25日)とし、末日が土曜日、日曜日及び祝日に該当する場合は、その前の平日とする。ただし、前項の規定に該当した場合は、この限りではない。

4　前項の場合において、対象者の死亡等により支給することができないときは、町長が定める者に支給する。

5　助成金の支給状況を明らかにするため、心身障がい者医療費給付台帳を備えるものとする。ただし、心身障がい者医療費給付台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用する場合にあっては、当該記録を入力することによって、その内容に応ずる給付台帳とみなす。

6　助成金の支給は、第9条に定める受給資格証の有効期間内に受けた医療について行うものとする。ただし、第1項ただし書の申請が医療を受けた医療機関等に自己負担金を支払った日の翌日から起算して5年を経過して行われたときは、受給資格証の有効期間内に受けた医療であっても助成金を支給しない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、受給者の加入する国民健康保険法及び社会保険各法による被保険者、組合員又は加入者から高額療養費等の受領に関する委任を受けたときは、保険者から高額療養費等の支払いを受けることができる。

3　第1項の規定による助成金の徴収は、期限を指定して心身障がい者医療費助成金返還通知書(第7号様式。以下「助成金返還通知書」という。)に納付書を添えて行うものとし、返還を命ぜられた対象者がその指定期限までに返還命令額を納付しない場合において、その対象者に対し新たに支給すべき助成金があるときは、その助成金と相殺するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、新たに受給資格者となった場合における有効期間の始期は、広陵町に住所を有した日、身体障害者手帳又は療育手帳の交付日とし、終期は、当該日以後の最初の7月31日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における受給資格証の有効期間の終期は、当該各号に定める日とする。

2　前項の申請については、第3条の規定を準用する。

3　町長は、受給者が受給資格証の有効期間後も引き続き受給資格を有するときは、受給資格証の有効期間を更新するものとする。

4　前項の規定により更新した後の受給資格証の有効期間については、第9条第1項の規定を準用する。ただし、受給資格証の有効期間後に第1項に規定する申請をした場合における第3項の規定による更新後の受給資格証の有効期間についても、第9条第1項の規定を準用する。

2　受給資格証を破損した場合における前項の申請書には、その受給資格証を添えなければならない。

3　対象者は、受給資格証の再交付を受けた後、紛失した受給資格証を発見したときは、直ちにこれを町長に返還しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類に添付すべき書類の内容等が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

2　町長は、前項により通知を受けた者が同条に該当しなくなったことを確認したときは、受給資格登録停止解除通知書(第13号様式の2)を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の広陵町心身障がい者医療費助成条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の広陵町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則及び広陵町心身障がい者医療費助成条例施行規則の規定により作成されている申請書等の用紙で残存するものについては、改正後の広陵町ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則及び広陵町心身障がい者医療費助成条例施行規則の規定にかかわらず、必要な調整をした上、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証の有効期間の満了の日までの間は、この規則による改正後の広陵町心身障がい者医療費助成条例施行規則第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の広陵町心身障がい者医療費助成条例施行規則の規定に基づく様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、必要な調整をして使用することができる。