アストラゼネカ株式会社と肺の生活習慣病COPDに対する住民の受診・診断の向上にむけた疾患啓発の連携・協力における協定を締結しました。

本町はアストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：堀井 貴史、以下、アストラゼネカ社）と、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の疾患啓発の推進における協定を締結しました。本協定のもと、COPDによる死亡率の減少や健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指し、COPDの疑いがある高リスク者とCOPD治療中断患者さんに対する個別受診勧奨を推進してまいります。

（左から、アストラゼネカ株式会社執行役員　コーポレートアフェアーズ本部長木戸口結子様、山村町長）

この度の協定は、本町が以前からCOPDのリスクの高い方等に対して重症化予防に取り組んでおり、住民の健康寿命の延伸等の実現を図ることを目指していること、そして、アストラゼネカ社はCOPDにおいて患者さんの早期受診、早期診断、および適切な治療が受けられるよう患者さん中心の医療に貢献することで、COPDによる死亡率減少を目指していることから、両者が手をとり更なるCOPD対策の推進に合意したことで締結に至りました。

COPDは、主に長年の喫煙習慣などにより、気管支が狭くなったり、肺胞が壊されたりすることにより気流閉塞が生じる肺の生活習慣病です。COPDは世界の死亡原因の第3位、日本人男性の死因13位であるにもかかわらず、日本における推定有病患者数が約530万人といわれている一方で、治療を受けているCOPD総患者数は約36.2万人にとどまっています。

広陵町では、「～みんなでつくろう 元気でやさしいまちづくり～元気で80 健幸なまち広陵」をキャッチフレーズに、健康長寿をこれからの「まちづくり政策」の中核に捉え、生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指し、様々な取り組みを行っています。COPDは、要支援や要介護状態の要因でもあるため自治体が自ら住民に働きかけを行うことが必要であると考えています。今回の取り組みにより、住民の健康づくりを推進し、効果的な事業への展開に繋がることを期待しています。

COPDは未受診・未診断の患者さんが多いことが課題です。その背景には、主な症状が「息切れ・咳・痰」のため、なかなか自分で気づかないこともCOPDにおける課題として考えられます。そういった現状の中で、COPDによる死亡率の減少に向けては、疾患に対する正しい理解を促進することが必要であり、企業、医療従事者、自治体等多くの関係者が協力し潜在患者さんを含めた早期発見、受診勧奨、疾患啓発による働き掛けなどの活動が不可欠だと考えています。アストラゼネカは本協定のもと、医学的エビデンスやCOPD領域における知見を提供することで広陵町における疾患啓発活動の推進に貢献していくと共に、今回の取り組みが、他の自治体においてCOPD対策推進の参考になることを期待しています。