ページの先頭です

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の改正(案)を公表します。

[2022年1月13日]

ID:5193

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の改正(案)を公表します。

 農業経営基盤強化促進法等が改正されたことに伴い、奈良県農業振興基本方針に沿って『農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想』の改正(案)を作成しました。
 つきましては農業者、農業に関する団体その他関係者の意見を反映させていただきたく、ご意見を募集いたしますので所定の様式にて地域振興課までご提出をお願い申し上げます。

A.基本構想とは
 基本構想とは、農業経営基盤強化法に基づき都道府県が策定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方針に即して、地域の実情を踏まえ市町村が定めるものです。

B.意見の募集締切日
  令和4年2月3日(木)

C.資料の公表方法
 町ホームページに「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(案)」及び意見書提出用紙のファイルを公表します。また、役場1階事業部地域振興課で公表します。 

D.意見書の提出
 所定の意見書用紙にご意見を記載のうえ、地域振興課農政係宛に郵送、ファックス及び電子メールのいずれかで送付いただくか、資料の公表場所である地域振興課に提出をお願いします。      
 なお、ご意見を提出できる方は、町内で耕作されている、町内にお住みになっている、町内に勤務されている、若しくは町内の学校に在学されている方で、本構想の制定に利害関係を有する方とさせて頂きます。

E.見直し理由
 農業経営基盤強化促進法第5条第5項に基づく奈良県基本方針の見直しを受け、同法第6条第3項に基づき町基本構想を見直すものです。 

F.主な改正点  
 1.主な改正点      
    ・農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業の削除:法改正による。
        ・農用地利用改善事業、特定農業団体の削除:県基本方針改正に基づく。
        ・基本的指標の見直し:県基本方針改正に基づく。
        ・担い手育成に関する年間農業所得目標値の見直し:県基本方針改正に基づく。
    認定農業者の所得目標:350万円→360万円、認定新規就農者の所得目標:250万円で据え置き
  2.広陵町における情勢変化等に伴う見直し事項
     第1 農業経営基盤の強化の促進に関する目標における主な改正点  
        (1) 前回見直し(平成26年9月)以降に開講した「農業塾」や県との連携事業である「特定農業振興ゾーン」の取組みを追加
        (2) 現状の農家数、経営面積等の状況等を追加
        (3) 新規就農者の年間目標を設定追加
     第2 営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標における主な改正点
         ・現認定農業者の状況より、新規就農者以外においてもイチゴ専作(土耕)及びイチゴ専作(高設栽培)を新設    
  第3 農用地の利用改善に関する事項
         ・経営体について、個別と組織に区分し、目標を設定       

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想改正(案)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の改正(案)を公表します。への別ルート

Copyright (C) Koryo Town All Rights Reserved.