【事業者向け・受付終了】広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金について

※令和4年度は予算の上限に達しましたので受付を終了します。

　広陵町では、ウィズコロナ及びポストコロナ時代に対応した新たなビジネスモデルや働き方に向けた取組を支援するため、町内の中小企業・小規模企業が推進するデジタル化に係る経費の一部を予算の範囲内において補助します。

※これまでに交付を受けられた方は次年度以降3年間、申請ができません。

補助対象経費（税抜）の4分の3（最大50万円）

※ 予算額に達し次第、募集を終了します。（予算額150万円）

• 広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 補助対象経費が明らかとなる見積書
• 定款及び直近の決算書（法人以外の方は、直近の確定申告書（写し）等、これらに相当する書類）
• 事業所の位置図
• 履歴事項証明書（法人のみ）

申請受付後、審査の上、交付（不交付）決定通知書を送付させていただきます。

※ 事業計画書（第2号様式）の内容を審査させていただきます。見積書等の経費が確認できる書類も当補助金により作成、リニューアルしたコンテンツ等を事業者自身で継続的に活用することができると認められない場合は不交付となりますので、ご注意ください。見積書等

※補助金の交付決定以前に着手された事業を申請することはできません。

※これまでに交付を受けられた方は次年度以降3年間、申請ができません。

なお、事業の完了後、速やかに以下の書類等の提出が必要となります。

• 広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金実績報告書（第6号様式）
  
• 広陵町中小企業・小規模企業デジタル化推進補助金交付請求書（第8号様式）
• 領収書の写し等、補助対象経費の支払を確認できる書類
• 補助対象経費により、補助金の趣旨に沿う事業を完了したことを証明する書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ 以下の条件に該当される方は、本補助金の交付対象となりません。

• 町税等に滞納がある方
• 暴力団、暴力団員または暴力団・暴力団員と社会的に非難される関係を有する方
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む方
• 対象経費において、国・県などの補助制度を利用されている方

※ 申請は、事業の着手前に必ず行ってください。着手後の申請は受付できません。