男女共同参画に関する研修会・審議会を開催しました

　7月10日、広陵町男女共同参画研修会・第2回審議会を開催しました。今回は、審議会に先立ち、国の厚生労働省委託事業により、（一社）女性労働協会女性就業支援専門員の丹羽麻子氏に講師としてお越しいただき、審議会委員や町議会議員の皆さまや、町職員が男女共同参画や女性の労働状況などを学ぶ研修会を開催しました。

　講義の後、グループワークを開催し、男女で役割分担について話し合いました。

　そして審議会では、男女共同参画に関するアンケート案について審議会委員の皆さまから様々な意見をいただきました。このご意見をもとにアンケート案を修正し、8月上旬に発送を予定しています。

　なお、今回の研修会や議事録の要旨については、後日ホームページに掲載します。

研修会でお話しいただいた指標や現在の町や県の指標の一部をご紹介します。

共働き世帯　1,114万世帯　無業の妻（専業主婦）の世帯　687万世帯

既に多くの女性が仕事を持って働いています。しかし、その内訳は非正規雇用（派遣やアルバイト、パートなど）が多くを占めています。

○平成23年　家事を行っている夫の割合

共働き世帯　19.5%　専業主婦世帯　12.2%

○平成23年　育児を行っている夫の割合

共働き世帯　32.8％　専業主婦世帯　29.6％

共働き世帯の男性の方が、家事や育児に参加していますが、その割合は諸外国に比べ、低く推移しています。

平成28年度　男性の給与を100とすると、女性の給与は73.0

一因として、女性の勤続年数が少ないこと（結婚・出産の伴う退職等）、女性の管理職が少ないことが挙げられます。

56.5％（全国最下位）　なお、全国平均は64.4％です。

一因として、男性の県外就職率が高く家を空けている時間が多いこと、保守的な考え方を持っている地域が多いことが考えられます。

広陵町　31.47％　奈良県　28.41％　全国　8.32％

広陵町は、ベッドタウンである真美ヶ丘ニュータウンを抱えていることから、大阪市を中心に働きに出る男性が多いことが一因と考えられます。

　「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されています。（男女共同参画社会基本法第2条）