広陵町PPAモデルを活用した公共施設の脱炭素化促進・レジリエンス強化プロジェクト計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルについて

　9月22日（金）に標記業務に関するプロポーザル審査を実施し優先交渉権者が決定しましたので、下記のとおり結果を公表します。

　　優先交渉権者　：　ランドブレイン株式会社大阪事務所　（採点結果80．0点）

　　※合格基準点は100点満点中、60点以上）

本プロポーザルに参加できる者は、次の要件を全て満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこ
と。
(2) 広陵町の令和5年入札参加資格を有していること。有していない者は、9月19日（火）の参加表明書提出期限の前に速やかに手続を行うこと。
(3) 広陵町の令和5年度の入札参加資格を有する者については参加表明書提出期限の日以降において、広陵町指名停止処分を受けていないこと。
(4) 参加表明書提出期限日以降において、会社更生法（平成14年法律第154号）に
基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2
条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(6) 過去5年間に地方公共団体との契約において、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」及び「再生可能エネルギービジョン」に関する業務を履行した実績があること。ただし、アンケート調査業務や印刷製本業務等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。
※今回の事業は、JV（共同事業体）での応募も可とするが、実施体制を明確にすること。策定実績においてもJV内の実績も対象とするが、その場合、実績調書（第5号様式）にわかりやすく明記すること。
(7) 配置する予定の管理技術者については、次の資格のうち、いずれか1つ以上の資格を有していること。
　・技術士　総合技術監理部門（建設―都市及び地方計画）
　・技術士　環境部門（環境保全計画）
　・認定都市プランナー（環境・エネルギー）