令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります

令和4年から児童手当受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を不要とします。
ただし次の方は、引き続き現況届の提出が必要です。

• 離婚協議中で配偶者と別居している方

• 配偶者からの暴力等により、住民票登録が広陵町以外の方

• 支給要件児童の戸籍や住民票がない方（いわゆる無戸籍児童）

• 法人である未成年後見人や、施設等の受給者の方

• その他、広陵町からの提出の案内があった方

※対象の方へは現況届の提出依頼をお送りしますので、必ずご提出ください。

特例給付の支給に係わる所得上限限度額が設けられるため、所得額により特例給付が支給されない方が発生します。

児童を養育されている方の所得が表（1）未満　　　　

   →　児童手当（児童一人あたり10,000円または15,000円）が支給されます。

児童を養育されている方の所得が表（1）以上、（2）未満　

   →　特例給付（児童一人あたり5,000円）が支給されます。

児童を養育されている方の所得が表（2）以上　　　　

   →　支給対象外となります。

• 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」とします）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

• 児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が上限限度額を下回った場合は、再度認定となります。その場合は、以前児童手当等を受け取っていた方でも、改めて認定請求書の提出が必要となります。