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自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)について

[2020年6月29日]

ID:3471

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自立支援医療

更生医療

 18歳以上の身体障がい者手帳所持者で、手術などにより障がいの程度を軽くしたり、進行を防ぐこと

の可能な方に対し、保険医療の自己負担額の全部または一部を助成します。

〇対象の治療内容(例)

 (1)視覚障害・・・白内障 → 水晶体摘出手術、網膜剥離 → 網膜剥離手術

           瞳孔閉鎖 → 虹彩切除術、角膜混濁 → 角膜移植術

 (2)聴覚障害・・・鼓膜穿孔 → 穿孔閉鎖術、外耳性難聴 → 形成術

 (3)言語障害・・・外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術

           唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に

           対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正

 (4)肢体不自由・・・関節拘縮、関節硬直 → 形成術、人工関節置換術等

 (5)内部障害

    <心臓>・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術

            後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術

    <腎臓>・・・ 腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)

    <肝臓>・・・ 肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)

    <小腸>・・・ 小腸機能障害 → 中心静脈栄養法

    <免疫>・・・ HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療

  ※医療機関に指定があります。


〇自己負担

  原則医療費の1割負担(所得に応じて1か月あたりの負担に上限が設定されます。)

  ※一定所得以上の方は支給対象外になります。


〇申請方法

 必要書類を社会福祉課に提出してください。

(必要書類等)

 1. 申請書

 2. 印鑑

 3. 医療保険被保険者証(国民健康保険の方は世帯全員分の保険証が必要です。)

 4. 特定疾病療養受領証(透析療法の場合のみ)

 5. 自立支援医療(更生医療)意見書(更新申請の場合は、医療内容に変更があるときのみ必要です。)

 6. 身体障がい者手帳

 7. 収入申告書

 8. 住民税非課税世帯の方は、前年度(1~6月にあっては前々年度)の年金額等収入が判る書類

   (年金振込通知書や通帳の写しなど)

 9. 個人番号カードまたは個人番号通知カード(番号法の規定により、個人番号通知カードで申請され

   る場合。)は、本人確認のため運転免許証等身元確認のできる書類の提示をお願いします。)

  ※代理人が申請される場合は、委任状および代理人の身分を証明するもの(運転免許証等)が必要

   です。 


育成医療

 18歳未満の児童で、手術などにより障がいの程度を軽くしたり、進行を防ぐことの可能な方に対し、

保険医療の自己負担額の全部または一部を助成します。

〇対象の治療内容(例)

 (1)視覚障害・・・白内障、先天性緑内障

 (2)聴覚障害・・・先天性耳奇形 → 形成術

 (3)言語障害・・・口蓋裂等 → 形成術

            唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全

            に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正

 (4)肢体不自由・・・先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病(骨軟化症)等に対する関節形成術、

             関節置換術、及び義肢装着のための切断端形成術など

  (5)内部障害            

          <心臓>・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術

                     後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術

         <腎臓>・・・腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)

   <肝臓>・・・肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)

   <小腸>・・・小腸機能障害 → 中心静脈栄養法

   <免疫>・・・HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対す

            る治療

   <その他の先天性内臓障害>
      先天性食道閉鎖症、先天性腸閉鎖症、鎖肛、巨大結腸症、尿道下裂、
      停留精巣(睾丸)等 → 尿道形成、人工肛門の造設などの外科手術


〇自己負担

  原則医療費の1割負担(所得に応じて1か月あたりの負担に上限が設定されます。)

  ※一定所得以上の方は支給対象外になります。


〇申請方法

 必要書類を社会福祉課に提出してください。

(必要書類等)

 1. 申請書

 2. 印鑑

 3. 医療保険被保険者証(国民健康保険の方は世帯全員分の保険証が必要です。)

 4. 特定疾病療養受領証(透析療法の場合のみ)

 5. 自立支援医療(育成医療)意見書

 6. 収入申告書

 7. 住民税非課税世帯の方は、前年度(1~6月にあっては前々年度)の年金額等収入が判る書類

   (年金振込通知書や通帳の写しなど)

 8. 個人番号カードまたは個人番号通知カード(番号法の規定により、個人番号通知カードで申請され

   る場合。)は、本人確認のため運転免許証等身元確認のできる書類の提示をお願いします。)

  ※代理人が申請される場合は、委任状および代理人の身分を証明するもの(運転免許証等)が必要

   です。


  

精神通院医療

 精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者

に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行います。

〇医療の範囲

  精神障がい及び当該精神障がいに起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで

 行われる医療(通院医療)です。


〇自己負担

  原則医療費の1割負担(所得に応じて1か月あたりの負担に上限が設定されます。)

  ※一定所得以上の方は支給対象外になります。


〇申請方法

 必要書類を社会福祉課に提出してください。


【新規・継続申請】 精神疾患により指定医療機関に通院している町内居住の方の受給者証交付申請

 ・自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書

 ・診断書(精神通院医療用)(奈良県所定)

  ※継続申請で治療方針に変更がない場合、診断書は2年に1度の添付で可

 ・受給者証の写し(継続申請の場合)

 ・健康保険証

  ※社保本人→本人分のみ、社会家族→本人及び被保険者分、国保→加入者全員分、

    生保→保護証明書

 ・同意書(社会福祉課に設置)

 ・印鑑

 ・年金受給者は年金額の分かる書類(通帳、証書、通知等)

 ・マイナンバーが分かるもの、及び写真つきの身分証明書(例「運転免許証」等)または、写真つきで

  ない身分証明書2点(例:「健康保険証」+「年金手帳」等)


【同時申請】 精神保健福祉手帳と同時に新規・継続をされる方の申請。

 ・自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書

 ・診断書(精神福祉保健手帳用)の写し

 ・健康保険証 ※【新規・継続申請】に同じ。

 ・年金受給者は年金額の分かる書類

 ・同意書

 ・印鑑

 ・マイナンバーが分かるもの ※【新規・継続申請】に同じ


【医療機関変更】 医療機関が変わった時は1か月以内に届け出てください。 

 ・自立支援医療費(精神通院医療)支給認定変更申請書

  ※継続と同時に申請される場合、変更申請書の提出は不用です。

 ・受給者証原本

 ・印鑑  

  ※訪問看護の追加・変更、主たる受診医療機関変更時の訪問看護継続時は、「精神科訪問看護に

    関する届出書」の提出が必要です。


【居住地・氏名・保険変更】 住所、氏名、保険の種別が変わった時は届け出てください。

 ・自立支援医療費(精神通院医療)支給認定変更申請書

  ※継続と同時に申請される場合、変更申請書の提出は不用です。

 ・受給者証原本  ・印鑑  

  ※保険変更の申請をする方は、以下も必要です。

 ・健康保険証 ※【新規・継続申請】に同じ。

 ・同意書

 ・年金受給者は年金額の分かる書類


【再交付申請】受給者証を紛失又は破損したときは、受給者証の再交付ができます。

 ・自立支援医療費(精神通院医療)受給者証再交付申請書

 ・印鑑  


(注意事項)

 1.転入の方等、1月1日現在(申請月が1月から6月の場合は前年1月1日現在)広陵町に住所がなかっ

    た方は、転入前の市町村の市民税課税証明書等が必要です。

   ・国民健康保険、後期高齢者医療保険の方は同一保険の方全員分

   ・社会保険の方は被保険者分

 2.生活保護受給者は、保護受給証明書を提出することで同意書を省略できます。


お問い合わせ

広陵町福祉部社会福祉課

組織内ジャンル

福祉部社会福祉課


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