2　住基カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、町長に対し住民基本台帳カード暗証番号変更申請書(様式第2号)により、当該住基カードを添えて暗証番号の変更の申請をしなければならない。この場合において、当該住基カード登録者は、本人確認書類を提示しなければならない。

2　前項の届出は、住基カード登録者と同一世帯に属する者も行うことができる。

3　前2項の届出は、住基カード登録者の氏名、住所、生年月日及び男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話による届出も受け付けることができる。この場合においては、町長が住民基本台帳カード一時停止届を作成するものとする。

4　住基カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを、住民基本台帳カード一時停止解除届(様式第4号)に当該住基カードを添えて町長に届出することにより、一時停止を解除できるものとする。この場合において、当該住基カード登録者は、本人確認書類を提示しなければならない。

2　住基カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに住民基本台帳カード廃止(返納)届に当該住基カードを添えて町長に返納しなければならない。

3　住基カード登録者は、前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは、住民基本台帳カード廃止(返納)届と同等の記載のある届書を作成し、当該住基カードを添えて郵便又は信書便により町長に返納しなければならない。

4　町長は、錯誤に基づき、又は過失により、住基カードを交付した場合において、当該住基カードを返納させる必要があると認めるときは、住基カード登録者に対し、当該住基カードの返納を命ずることができる。

5　町長は、前4項の規定により住基カードの返納を受けたときは、直ちに半導体集積回路(半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)第2条第1項に規定する半導体集積回路をいう。以下「IC」という。)を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は、住基カード登録者と同一世帯に属する者も住基カード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　町長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、職印を押さなければならない。

4　町長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項について、住基カード登録者に出頭を求めて届出させることができる。

2　第2条、第3条、第4条第1項から第3項まで並びに第5条第1項及び第2項の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により自ら行うことができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、当該代理人は、住基カード登録者及び当該代理人本人に係る本人確認書類及び当該事由を証する書類を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この要領は、告示の日から施行する。

(失効)

2　この要領は、令和7年12月27日限り、その効力を失う。