(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、広陵町が町内での就農を希望する者に対して、営農環境を提供することにより新規就農者に係る栽培技術及び経営技術の向上を図るため、広陵町農業版コワーキング施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、必要があると認めるときは、法第244条の2第3項の規定により、施設の管理を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第5条　前条第1項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合において、指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長の定めるところに従い、施設の管理を行わなければならない。

(管理を行わせる業務の範囲)

第6条　第3条第1項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(対象者)

第7条　施設を使用することができるのは、以下のいずれかを満たす者とする。

(使用申請)

第8条　施設の使用希望者(以下「申請者」という。)は、規則で定める必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(使用許可等)

第9条　町長は、前条の申請に基づき、書類審査及び聴取等を行った上で、適当と認めたときは、使用の許可及び使用区画の番号指定を行い、申請者に使用を認める旨の通知をするものとする。

(使用期間)

第10条　施設の使用期間は、育苗ハウスについては4月1日から10月30日までを1作期、栽培ハウスについては8月1日から翌年6月30日までを1作期とし、それぞれ第8条の規定に基づく申請によるものとする。

(定員)

第11条　施設を使用する定員は、3人を上限とする。

(使用料)

第12条　施設の使用料は、育苗ハウス及び栽培ハウスそれぞれ1作期当たり75,000円とする。

(使用料の減免)

第13条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第14条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次のいずれかに該当すると認めたときは、町長は既納の使用料の全額又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第15条　使用者は、その使用に関して生じた施設、設備等のき損又は滅失について、その損害を賠償しなければならない。

(使用状況の報告)

第16条　使用者は、使用期間における施設の使用状況について、定期に町長へ報告しなければならない。

(施設破損・盗難等の報告)

第17条　使用者は、施設が自然災害、野生鳥獣等及び事故による破損又は備品盗難等による被害を受けたときは、直ちに町長へ報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第18条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取消すことができる。

(使用の中止返還)

第19条　使用者が、使用期間中に施設の使用を自ら中止返還しようとするときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第20条　使用者は、第10条に規定する施設の使用期間が満了したとき又は第18条の規定により使用許可を取り消されたとき若しくは前条の規定により使用を中止したときは、速やかに当該使用区画を原状に回復して返還しなければならない。

(利用料金)

第21条　第4条第1項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合においては、次条の規定により読み替えられた利用料金は、指定管理者がその収入として収納する。

(読替規定)

第22条　第4条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第4条から第9条まで及び第12条から第19条まで中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第12条から第14条まで中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、施設使用に関し必要な事項については、規則で定める。