(趣旨)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)に基づく措置については、法、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(第1号様式)により行うものとする。

(未熟児の訪問指導)

第3条　前条の低体重児の届出等により、未熟児を把握し養育上必要があると認めるときは、法第19条の規定に基づき、保健師等が当該保護者に対し訪問指導を行うものとする。

(養育医療の給付対象者)

第4条　養育医療の給付対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(養育医療の給付の申請)

第5条　省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(第2号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(養育医療の給付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、養育医療の給付を行うことを決定したときは養育医療給付決定(変更)通知書(第5号様式)により申請者に通知するとともに養育医療券を交付し、その旨を指定養育医療機関に通知し、養育医療の給付を行わないと決定したときは養育医療不給付決定通知書(第6号様式)により申請者に通知するとともにその旨を指定養育医療機関に通知するものとする。

(養育医療券の再交付)

第7条　養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療券を紛失し、汚損し、又は破損したときは、養育医療券再交付申請書(第7号様式)を町長に提出して、養育医療券の再交付を受けることができる。

(養育医療の継続)

第8条　指定養育医療機関が、養育医療券の有効期間を超えて当該医療を継続する必要があるときは、有効期間満了前に、町長に協議しなければならない。この場合において、継続することができる期間は、当該子が1歳に達するまでの期間とする。

(養育医療券の記載事項変更)

第9条　養育医療券の交付を受けた者は、次に掲げる事項に変更があったときは、養育医療受給者居住地等変更届出書(第10号様式)に当該変更事項を証する書類及び養育医療券を添えて町長に届出なければならない。ただし、町長は当該書類の添付について、公簿等によってその証明すべき事実を確認することができるときは、これを省略させることができる。

(移送費の支給)

第10条　法第20条第3項第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、移送費用承認申請書(第11号様式)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(費用の徴収)

第11条　法第21条の4第1項の規定により、養育医療の給付を受けた者(以下「被措置者」という)又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表第2の世帯の階層区分に応じて同表で定める額とする。

(徴収金の額の通知)

第12条　町長は、徴収金額を決定し、又はこれを変更したときは、未熟児養育医療給付にかかる自己負担金の納入の旨を被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(受給者台帳の整備)

第13条　町長は、受給者について養育医療給付台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。