(目的)

第1条　この要綱は、印鑑登録及び税等の証明書(以下「証明書」という。)の交付申請をする者(代理人を含む。以下「申請人」という。)に対して本人確認を行い、事務処理の適正化を図り、その取扱いについての基本的な事項を定め、もって住民の基本的人権の擁護、個人情報の保護、偽りその他不正取得の防止に資することを目的とする。

(本人確認を行う証明書)

第2条　本人確認を行ったうえ発行する証明書は、次に掲げるものとする。

(証明書の交付の申請)

第3条　申請人は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(本人確認の方法)

第4条　申請人の本人確認は、本人であることを証明する書類の提示を求めることにより行う。

(委任の旨を証する書面)

第5条　申請人が代理人又は使者である場合は、証明が必要な者の委任の旨を証する書面を提出するものとする。ただし、証明書等の種類によっては、この限りでない。

(申立書)

第6条　当該証明書に記載される者が身体不自由等の理由により、委任状を提出することができない場合は、代理人が氏名を自署、押印した申立書の提出をもって委任状の提出があったものとみなす。

(確認後の処理)

第7条　本人確認を行った職員は、確認の結果について、申請書に確認内容を記入するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。