○広陵町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成18年3月24日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年9月末日までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1) 職員の任用に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の休業の状況
(5) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(7) 職員の服務の状況
(8) 職員の退職管理の状況
(9) 職員の研修の状況
(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(11) その他町長が必要と認める事項
(平28条例18・令元条例7・令5条例35・一部改正)
(公平委員会の報告)
第4条 公平委員会は、毎年9月末日までに、町長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第5条 公平委員会が前条の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する審査請求の状況
(平28条例17・一部改正)
2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日までに公表することができないときは、町長は、事故のやんだときから1月以内において、その期限を定めてこれを公表しなければならない。
(公表の方法)
第7条 前条の公表は、次に掲げる方法により行う。
(1) 町の広報紙に掲載する方法
(2) その他町長が適当と認める方法
(その他)
第8条 この条例に定めるもののほか、公表に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第17号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年条例第18号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年条例第7号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年条例第35号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。