○広陵町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、広陵町個人情報保護条例(平成17年3月広陵町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第6条第1項に規定する届出は、個人情報取扱事務開始届(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報の記録形態

(2) 実施機関以外のものとの電子計算組織の結合の有無

(3) 個人情報の事務処理委託の有無

(4) その他町長が必要と認める事項

3 条例第6条第2項及び第3項に規定する届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届(様式第2号)により行うものとする。

(目的外利用の手続)

第4条 条例第8条第1項ただし書の規定により、個人情報の目的外利用をしようとする課(これに類する室等を含む。以下同じ。)の長は、当該個人情報を保有する課の長に対して、個人情報目的外利用申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

2 前項の規定による申請書が提出された場合において、当該個人情報を保有する課の長は、当該目的外利用が条例第8条第1項ただし書の規定に該当すること並びに本人及び第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないこと等を確認した上で、当該目的外利用の可否について決定し、個人情報目的外利用決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(外部提供の手続)

第5条 条例第8条第1項ただし書の規定により、個人情報の外部提供を受けようとする者は、町長に対して、個人情報外部提供申請書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

2 他の実施機関又は国等からの申請については、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3 第1項本文又は前項の規定による申請書が提出された場合において、町長は、当該外部提供が条例第8条第1項ただし書の規定に該当すること並びに本人及び第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないこと等を確認した上で、当該外部提供の可否について決定し、個人情報外部提供決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(目的外利用又は外部提供の届出)

第6条 条例第8条第3項に規定する届出は、個人情報目的外利用・外部提供届(様式第7号)により行うものとする。

(適正な維持管理等)

第7条 条例第10条各項に規定する措置の具体化を図り、個人情報を適正に維持管理するため、課に個人情報保護管理者及び個人情報保護主任を置く。

2 個人情報保護管理者は、課の長をもって充て、課における個人情報の総合的管理に当たるものとする。

3 個人情報保護主任は、課の課長補佐又は課長の指名した職員をもって充て、課における個人情報の保護管理に当たるものとする。

(開示請求の手続)

第8条 条例第13条第1項に規定する請求書の提出は、個人情報開示請求書(様式第8号)により行うものとする。

2 条例第13条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 請求年月日

(2) 連絡先

(3) 開示の方法

(4) 前3号に定めるもののほか、町長が必要と認める事項

(本人等であることを証明するための書類)

第9条 条例第13条第2項に規定する本人、法定代理人又は配偶者等であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるものとする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として町長が認めるもの

(2) 法定代理人が請求する場合 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類として町長が認めるもの

(3) 配偶者等が請求する場合 当該配偶者等に係る第1号に掲げる書類及び戸籍謄本その他本人との関係を証明する書類として町長が認めるもの

(開示決定等の通知)

第10条 条例第18条各項に規定する通知は、それぞれ次に掲げる様式により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第9号)

(2) 個人情報を部分開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第10号)

(3) 個人情報を不開示とするとき 個人情報不開示決定通知書(様式第11号)

(4) 個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否するとき 個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第12号)

(5) 個人情報が不存在であることを理由に不開示決定するとき 個人情報不存在決定通知書(様式第13号)

(開示決定等期間延長の通知)

第11条 条例第19条第2項に規定する通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長の通知)

第12条 条例第20条に規定する通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

(第三者からの意見聴取)

第13条 条例第21条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日

(2) 個人情報の件名又は内容

(3) 開示請求に係る個人情報のうち、第三者に関する情報の内容

(4) 事務担当課

(5) 意見書の提出期限

(6) 前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める事項

2 条例第21条第1項及び第2項に規定する通知は、個人情報の開示に係る意見照会書(様式第16号)により行うものとする。

3 条例第21条第3項に規定する通知は、個人情報の開示決定等に係る通知書(様式第17号)により行うものとする。

(開示の実施)

第14条 条例第22条第1項の規定による個人情報の開示は、町長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において、個人情報を閲覧する者は、当該個人情報が記録された公文書を汚損し、又は破損することのないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、当該個人情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4 第1項の規定により個人情報を開示する場合において、当該個人情報の写しを交付するときの部数は、個人情報1件につき1部とする。

(費用負担の額等)

第15条 条例第23条第2項に規定する個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の費用は、前納しなければならない。

(訂正請求の手続)

第16条 条例第25条第1項に規定する請求書の提出は、個人情報訂正請求書(様式第18号)により行うものとする。

2 条例第25条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 請求年月日

(2) 連絡先

(3) 前2号に定めるもののほか、町長が必要と認める事項

3 第9条の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正決定等の通知)

第17条 条例第27条各項に規定する通知は、それぞれ次に掲げる様式により行うものとする。

(1) 個人情報の訂正をするとき 個人情報訂正決定通知書(様式第19号)

(2) 個人情報の訂正をしないとき 個人情報不訂正決定通知書(様式第20号)

(訂正決定等期間延長の通知)

第18条 条例第28条第2項に規定する通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

(訂正決定等期間特例延長の通知)

第19条 条例第29条に規定する通知は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止請求の手続)

第20条 条例第31条第1項に規定する請求書の提出は、個人情報利用停止請求書(様式第23号)により行うものとする。

2 条例第31条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 請求年月日

(2) 連絡先

(3) 前2号に定めるもののほか、町長が必要と認める事項

3 第9条の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止決定等の通知)

第21条 条例第33条各項に規定する通知は、それぞれ次に掲げる様式により行うものとする。

(1) 個人情報の利用停止をするとき 個人情報利用停止決定通知書(様式第24号)

(2) 個人情報の利用停止をしないとき 個人情報利用不停止決定通知書(様式第25号)

(利用停止決定等期間延長の通知)

第22条 条例第34条第2項に規定する通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第26号)により行うものとする。

(利用停止決定等期間特例延長の通知)

第23条 条例第35条に規定する通知は、個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第27号)により行うものとする。

(不服申立て)

第24条 条例第36条第1項に規定する不服申立てに関する手続は、それぞれ次に掲げる様式により行うものとする。

(1) 不服申立てをするとき 不服申立書(様式第28号)

(2) 審査会に諮問するとき 情報公開・個人情報保護審査会諮問書(様式第29号)

(3) 不服申立てに対して決定をしたとき 個人情報不服申立決定書(様式第30号)

(諮問をした旨の通知)

第25条 条例第37条に規定する通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第31号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第26条 条例第40条に規定する実施状況の公表は、広報紙によりこれを行うものとする。

(出資法人等)

第27条 条例第43条に規定する法人又は公共的団体で規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 公益社団法人広陵町シルバー人材センター

(2) 社会福祉法人広陵町社会福祉協議会

(平24規則18・一部改正)

(委任)

第28条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附 則

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第15条第1項関係)

区分

金額

写しの作成の費用

(1) 白黒B5判からA3判の場合(片面)

1枚につき 10円

(2) カラーの同上サイズの場合(片面)

1枚につき 70円

(3) 前号に掲げるもの以外のもの

現に要する額

写しの送付(郵送等)

現に要する額

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(平19規則12・一部改正)

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(平17規則11・一部改正)

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(平17規則11・一部改正)

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広陵町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日 規則第13号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町長部局/第3節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月25日 規則第13号
平成17年10月17日 規則第11号
平成19年12月26日 規則第12号
平成24年3月31日 規則第18号