○広陵町契約規則
平成16年12月27日
規則第4号
(趣旨)
第1条 この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。
(一般競争入札の公告)
第2条 一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を掲示その他の方法により入札期日(電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して10日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については、5日前)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。
(1) 入札に付する事項
(2) 入札に必要な書類
(3) 入札保証金に関する事項
(4) 入札の無効に関する事項
(5) その他必要な事項
(平23規則5・一部改正)
(一般競争入札の参加者の資格等)
第3条 令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。
2 町長は、前項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。
(一般競争入札の入札保証金)
第4条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(再入札の場合にあっては、最初の入札の入札金額)の100分の5に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に本町を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者
(2) 前条第2項の規定により定められた資格を有する者で、過去2箇年の間に国(公社・公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者
(3) 入札に参加しようとする者が、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
2 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 国債
(2) 地方債
(3) 政府の保証のある債券
(4) 銀行、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(以下「金融債」という。)
(5) 町長が確実と認める社債
(6) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手
(7) 銀行又は町長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下同じ。)の保証
3 一般競争入札に参加しようとする者が銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。
(1) 国債及び地方債 債権金額(ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であって入札保証金に充用の日から5年以内に償還期限の到来しないものについては、発行価額)
(2) 政府の保証のある債券、金融債及び町長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額
(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額
(4) 銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額
5 一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があった場合において、当該小切手を第10条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。
(平20規則5・一部改正)
(一般競争入札の手続き)
第5条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第1号様式)を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。
2 入札書は、町長が特に必要があると認めた場合に限り書留郵便で差し出すことができる。この場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書しなければならない。
第5条の2 電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、指定の日時までに、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入力しなければならない。
(平23規則5・追加)
(入札金額)
第6条 入札書(電子入札にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)に記載(電子入札にあっては、記録)すべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、全て総計金額とする。
(平23規則5・一部改正)
(一般競争入札の無効)
第7条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 町長の定める入札条件に違反した入札
(2) 入札書に記名押印を欠く入札
(3) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札
(4) 同一入札者がなした2以上の入札
(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札
(一般競争入札の執行の取消し等)
第8条 町長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。
(開札)
第9条 開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、一般(指名)競争入札調書(第2号様式)を作成しなければならない。
2 令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、前項の書面に併せてこれを記載しなければならない。
(一般競争入札の入札保証金の還付)
第10条 納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。
(入札に係る損害賠償)
第11条 落札者が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。
2 前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の100分の5に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。
(指名競争入札の参加者の資格)
第12条 令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。
(指名競争入札の参加者の指名)
第13条 指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、3人以上を指名することを原則とする。
(1) 工事又は製造の請負 130万円
(2) 財産の買入れ 80万円
(3) 物件の借入れ 40万円
(4) 財産の売払い 30万円
(5) 物件の貸付け 30万円
(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円
2 随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについては、この限りでない。
3 令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する契約(以下「特定随意契約」という。)に係る手続は、次のとおりとする。
(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。
(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準を公表すること。
(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由その他契約の締結状況について公表すること。
4 前項の規定による公表は、町ホームページへの掲載その他適切な方法により行うものとする。
5 前2項に規定するもののほか、特定随意契約に関し必要な事項は、別に定める。
(令5規則3・一部改正)
(契約書等)
第16条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第1項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内(町長が特別の理由により必要があると認めるときは町長の指定する日まで)に町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。
2 落札者は、正当の理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないときは、落札者としての権利を失うものとする。
3 契約書(建設工事の請負契約に係るものを除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的
(2) 契約金額
(3) 履行の期限
(4) 履行の場所
(5) 契約保証金に関する事項
(6) 監督及び検査に関する事項
(7) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(8) 債務不履行の場合の損害金に関する事項
(9) 危険負担に関する事項
(10) かし担保責任に関する事項
(11) 契約の解除に関する事項
(12) その他必要な事項
4 建設工事の請負契約に係る契約書は、別に定める工事請負契約書によらなければならない。ただし、契約の内容により当該契約書により難いと認められるときは、この限りでない。
(契約書の省略)
第17条 契約金額が10万円以下の契約その他町長が特に契約書の作成を省略しても差し支えないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。
(契約保証金)
第18条 契約者は、契約締結と同時に契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、町長は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。
(1) 保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者
(2) 本町と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者
(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者
(4) 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者
2 前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 第4条第2項各号に掲げるもの
(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証
3 保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。
(契約保証金の還付)
第19条 納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者のかし担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。
(延期願)
第20条 契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、契約期限の延期願(第4号様式)により町長の承認を受けなければならない。
(権利義務の譲渡禁止)
第21条 契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ、町長の承認を受けたときは、この限りでない。
(遅延利息)
第22条 契約者は、その責めに帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額から既済部分又は既済部分に対する相当額を控除した額について年10.75パーセントの割合(閏年は、平年と同様に扱う。)を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。
2 前項の規定により遅延利息を納付させる場合その指定期日までに納付しないときは、契約保証金又は支払金からこれを控除するものとする。
(平24規則20・一部改正)
(契約に係る損害賠償)
第23条 町長が次条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。
2 前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の100分の10に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。
(契約の解除)
第24条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。
(1) 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。
(2) 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。
(4) 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。
(5) 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。
(6) 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。
(7) 次のいずれかに該当する事由があると認められるとき。
ア 役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時建設工事等契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
イ 暴力団(法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
ウ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は、第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
ク 町が締結した契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を町長に報告せず、又は警察に届出しなかったとき。
2 町長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終わらない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。
(平24規則20・一部改正)
(雑則)
第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(廃止規定)
2 広陵町契約規則(昭和39年4月1日規則第10号)は廃止する。
附則(平成20年規則第5号)
この規則は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成23年規則第5号)
この規則は、平成23年8月1日から施行する。
附則(平成24年規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の広陵町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附則(令和5年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
(平24規則20・一部改正)