2　一般公印は、専用公印を使用する場合を除き、使用するものとする。

3　専用公印は、特定された用途に限り、使用するものとする。

2　管理責任者は、別表のとおりとする。

3　管理責任者は、公印の盗難、不正使用等のないよう厳重に管理するとともに、常に公印を鮮明に押印できる状態にしておかなければならない。

2　取扱責任者は、管理責任者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

2　管理責任者は、前項の規定により廃止して使用しなくなった前公印(以下「廃止公印」という。)を速やかに総務課長に引き渡さなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により引渡しを受けた廃止公印を、これを廃止した日から起算して10年間保存しなければならない。

4　総務課長は、前項に規定する保存期間を経過した廃止公印を切断又は焼却の方法により処分しなければならない。

2　管理責任者又は取扱責任者は、前項の規定による申出があった場合において、公印の押印の可否について審査照合を行い、適当と認めるときは、前項第1号及び第2号に規定する文書には総合文書管理システムを用いてその意思を登録し、同項第3号の文書には所定事項を記入の上認印し、当該手続を行った者に公印を使用させるものとする。この場合において、同号の文書に公印を使用しようとする者は、管理責任者が公印とともに備え付けている公印使用簿(様式第3号)に使用年月日、文書件名、使用数、使用課名及び使用者氏名を記載するものとする。

3　公印は、管理責任者の指定する場所で使用しなければならない。ただし、管理責任者が特にやむを得ないと認め、事前に承認を与えたときは、この限りでない。

2　前項の規定により事前押印をしようとする文書を所管する課長は、その都度、当該公印の管理責任者、取扱責任者及び総務課長を経て当該文書の施行及び事前押印について決裁を受け、公印事前押印届出書(様式第4号)を総務課長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事前押印した文書を所管する課長は、事前押印をした文書を厳重に保管し、公印事前押印・印影印刷文書処理簿(様式第5号)により常にその使用状況を明らかにし、当該文書が書き損じ、汚損、様式の変更等の理由により使用できなくなったとき、又は不用になったときは、直ちに裁断又は焼却の方法により処分しなければならない。

2　前項の規定により印影の印刷をしようとする文書を所管する課長は、その都度、当該公印の管理責任者、取扱責任者及び総務課長を経て当該文書の施行及び印影の印刷について決裁を受け、公印印影印刷届出書(様式第6号)を総務課長に提出しなければならない。

3　主管課長は、印影の印刷が終了したときは、直ちに印影の印刷に使用した公印の印影、原版その他これらに類するもの及び刷り損じた用紙を裁断又は焼却の方法により処分しなければならない。

4　第1項の規定により印影の印刷をした文書を所管する課長は、印影の印刷をした文書を厳重に保管し、様式第5号により常に使用状況を明らかにし、当該文書が書き損じ、汚損、様式の変更等の理由により使用できなくなったとき又は不用になったときは、直ちに裁断又は焼却の方法により処分しなければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとする文書を所管する課長は、当該公印の管理責任者、取扱責任者及び総務課長を経て町長の決裁を受け、電子公印使用・廃止届出書(様式第7号)を総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定による届出があったときは、電子計算機に記録された公印の印影の破壊、盗難等並びに電子公印を使用した文書の偽造及び不正使用を防止するための措置が講じられていることを確認しなければならない。

4　第1項の規定により電子公印を使用する文書を所管する課長は、電子公印を使用する事務を行うときは、偽造、不正使用等がないよう厳重に管理しなければならない。

5　第1項の規定により電子公印を使用する文書を所管する課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録された公印の印影を消去し、当該公印の管理責任者、取扱責任者及び総務課長を経て町長の決裁を受け、電子公印使用・廃止届出書(様式第7号)を総務課長に提出しなければならない。

6　町長は、電子公印を使用することとなったとき、又は電子公印を使用しなくなったときは、当該電子公印を使用することとなる文書又は使用していた文書の名称及び当該電子公印に関する事項を告示しなければならない。

2　町長が失職、退職等により欠け、他の職員がその職務を代理する場合においては、広陵町長職務代理者印を使用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年5月1日から施行する。

(広陵町公印規程の廃止)

2　広陵町公印規程(昭和34年8月広陵町規程第1号。以下「規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則(以下「規則」という。)の施行の際現に廃止前の規程の規定により登録している公印で、その名称、書体、寸法等が規則の別表に該当するものについては、規則の相当規定により登録した公印とみなす。

4　規則の施行の際現に存する公印で規則の別表に該当しないもの及び規程の規定により廃止した公印で現に保存しているものについては、規則の規定による廃止公印とみなす。

5　規程の規定により印影の印刷をすることにより公印の押印に代えている文書で未使用のものについては、規則の規定により印影を印刷した文書とみなす。

6　規程の規定により作成した公印台帳については、規則の規定により作成した公印台帳とみなす。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第10条の規定は、令和4年9月20日から適用する。