(目的)

第1条　この規程は、公共下水道の処理区域内の私道に対して一定の基準を設けて、公共下水道管を布設することにより、私道に面した建築物の下水排除を円滑に行い、もって水洗化の普及促進を図ることを目的とする。

(公共下水道管を布設する私道の条件)

第2条　公共下水道管を布設する私道は、公衆用道路の形態及び機能を有し、幅員が概ね151センチメートル以上であり、かつ、公共性の高いもので、技術上公共下水道管の布設が可能であること。

(布設の要件)

第3条　公共下水道管の布設は、次の各号に掲げる条件をすべて備える場合に予算の範囲内で行うものとする。

(除外)

第4条　次の各号に該当する私道は、この規程を適用しないものとする。

(工事費の負担)

第5条　公共下水道管布設工事に関する工事費は、町負担とする。ただし、特殊な工事を行う場合においては、申請者と協議して定めるものとする。

(適用の制限)

第6条　この規程は、公共下水道の供用の開始告示後3年を経過した区域内の私道には適用しない。ただし、町長が特に認めたものはこの限りでない。

(申請)

第7条　私道への公共下水道管布設の適用を受けようとする者は、代表者を定め、私道内公共下水道管布設要望申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(決定)

第8条　町長は、前条により公共下水道管布設の申請があったときは、必要な調査を行い布設の採否を決定し、私道内公共下水道管布設採否決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(維持管理)

第9条　この規程により布設された公共下水道施設は町に帰属し、通常の維持管理は町が行うものとする。

(路面復旧)

第10条　路面復旧は原則として原型どおりとし、町が行う。その後の維持管理は、当該私道の所有者が行うものとする。