(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道及び都市下水路の設置、維持管理並びに公共下水道の使用について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(排水施設の構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の4　前2条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の新設方法等)

第3条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の設計及び工事は、管理者が指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)の監理の下においてでなければ施行してはならない。ただし、管理者がこれによりがたい理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定及び資格登録手数料)

第7条　指定工事店の指定を受けた者(更新の場合を含む。)又は排水設備工事責任技術者の登録を受けようとする者(更新の場合を含む。)は、次の表に定める手数料を納付しなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行つた者は、その工事を完了したときは、工事完了の日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。この場合において、検査に特別の費用を要したときは、その工事を行つた指定工事店(第6条第1項ただし書きの規定により指定工事店以外の者が工事を行つた時は、その者。以下同じ。)がその費用を負担しなければならない。

(し尿浄化槽の公共下水道への接続義務)

第9条　処理区域内において、し尿浄化槽が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域について公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に、そのし尿浄化槽から汚水を公共下水道に排除する排水設備を設置しなければならない。

(公共汚水ます等の新設等の費用負担)

第10条　公共下水道に下水を流入させるために町が設置する公共下水道の公共ます及び取付管(以下「公共汚水ます等」という。)の箇所数は、1の敷地につき1箇所とする。ただし、次項による場合はそれを含めた箇所数とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　法第12条の2第3項の規定による条例で定める基準は、次の各号に掲げる項目についてそれぞれ当該各号に定める数値とする。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、次の各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

第13条　次の各号に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下この条において同じ。)に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除しようとする者は、除害施設の設置その他の必要な措置をしなければならない。

(停止命令等)

第14条　管理者は、前2条の規定に違反して公共下水道(前条に規定する場合にあつては、終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続するものに限る。以下この条において同じ。)に下水を排除する者に対し、除害施設の設置その他の必要な措置をすることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への下水の排除を停止することを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第15条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設管理責任者の選任)

第16条　除害施設の設置その他必要な措置をした者(以下「除害施設設置者等」という。)は、除害施設の機能の保全その他の維持に努めるとともに、公共下水道に排除する下水の水質について適正な管理に努めさせるため、除害施設管理責任者を選任しなければならない。除害施設管理者が欠けた場合も同様とする。

(水質の測定等)

第17条　除害施設設置者等は、当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設設置者等からの報告の徴収等)

第18条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設設置者等からその下水を排除する事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質等に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(事故防止等)

第19条　除害施設設置者等その他管理者が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第12条各号、第13条第1項各号又は第13条第2項に定める基準に適合しない水質の下水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときに、その流入を停止することができるバルブ・ゲートその他の設備を設けなければならない。

(使用開始等の届出)

第20条　公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。使用者に変更がある場合も同様とする。ただし、雨水のみを排除しようとするときは、この限りでない。

(公共下水道の一時使用)

第21条　土木又は建築に関する工事の施行に伴う下水を排除するため一時的に公共下水道を使用しようとする者その他下水を排除して一時的に公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(し尿の排除の制限)

第22条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第23条　土砂、ごみ、油脂類、農薬、その他公共下水道及び流域下水道に障害をおよぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(代理人の選定)

第24条　使用者が町内に居住しないときその他管理者が必要と認めるときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定しなければならない。

(代表者の選定)

第25条　排水設備を共有する者又は共同で使用する者その他管理者が必要と認める者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、代表者を選定しなければならない。

(代理人又は代表者の選定届出)

第26条　前2条の規定により代理人又は代表者を選定したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収等)

第27条　管理者は、公共下水道の使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第28条　使用料は、次の各号に定めるところにより徴収する。

(使用料算定の基準)

第29条　使用料は、毎月管理者の定める定例日(広陵町水道事業給水条例(昭和48年3月広陵町条例第12号)第24条の使用料算定及び水道水以外の水の使用水量を認定する日をいう。)現在における使用水量をもつて算定する。

(汚水排水量の認定等)

第30条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(特定排水の水質の認定)

第31条　第27条第3項第2号に規定する特定排水の水質は、管理者が認定する。

(計測装置の設置)

第32条　管理者は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要があると認めるときは、所有者(占有者を含む。)の土地又は建築物に当該汚水排水量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置を設置することができる。

(一時使用による使用料の前納)

第33条　管理者は、第21条の規定により公共下水道を一時使用させるときは、第30条第1項第3号の規定により認定した汚水排出量に係る使用料を前納させることができる。この場合において、使用者から公共下水道を使用しなくなつた旨の届出があつたとき、又は管理者が必要と認めたときに精算する。

(使用者からの報告書の提出等)

第34条　管理者は、汚水排水量の認定、特定排水の認定、その他使用料の算定に必要な限度において、使用者から報告書、又は資料の提出を求めることができる。

(行為の許可等)

第35条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請者に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更等)

第36条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道付近地の掘削)

第37条　公共下水道の排水管渠の付近で掘削工事を行おうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(準用規定)

第38条　第2条の3、第2条の4、第23条、第35条第1項、第36条及び前条の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、これらの規定中「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と、「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、「令第16条」とあるのは「令第19条」と読み替えるものとする。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第38条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、1年に1回以上しゆんせつを行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(占用の許可)

第39条　公共下水道の施設又は敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して下水道の施設又は敷地を占用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(占用の期間)

第40条　下水道の施設又は敷地の占用期間は5年以内で管理者が定める。占用期間を更新しようとするときも同様とする。

(占用料の徴収)

第41条　第39条の規定により占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、公共下水道に下水を排除することを目的とする占用については、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第42条　前条の規定による許可を受けて公共下水道の施設又は敷地を占用する者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(無断占用に対する処置)

第43条　管理者は、第39条の規定による許可を受けないで下水道の施設又は敷地を占用する者又は前条の規定に違反して下水道の施設又は敷地を占用する者に対し、直ちにその占用を停止させ、工作物その他の物件を撤去させ原状に回復することを命ずることができる。

(占用許可の取消し等)

第44条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、占用の許可を取消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を附することができる。

(原状回復)

第45条　第39条の占用の許可を受けた者は、占用期間が満了したとき、又は当該占用を廃止したとき、若しくは前条第1項及び第2項により占用の許可を取消されたときは、当該占用物件を撤去して原状に回復し、管理者の検査を受けなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めた場合においては、この限りでない。

(使用料等の減免)

第46条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減免することができる。

(許可又は承認の条件)

第47条　法第33条の規定による場合を除くほか、この条例の規定による許可又は承認には、条件を附することができる。

(水洗便所の普及及び助成措置)

第48条　管理者は、水洗便所の普及を促進するために処理区域内の便所を水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。)に改造する者に対して、別に定めるところにより、助成金を交付することができる。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰金)

第50条　第6条第1項(第15条第2項及び第35条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して排水設備の新設等の設計及び工事を行つた者は、10万円以下の罰金に処する。

第51条　第9条第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、3万円以下の罰金に処する。

(過料)

第52条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料を科し、かつ、損害があつたときは、これを弁償させることができる。

第53条　偽りその他不正な手段により、使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。