(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に定めるもののほか、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることに関し、必要な事項を定め生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町長の責務)

第3条　町長は、処理区域内における一般廃棄物の減量に関し、町民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図るとともに、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(相互協力)

第6条　町、事業者及び町民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持の推進にあたっては、相互に協力し及び連携しなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(町による廃棄物の減量化及び資源化)

第8条　町長は、その業務の遂行にあたっては、廃棄物の減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

(事業者による廃棄物の減量化及び資源化)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品、容器等の開発に努め、当該製品、容器等の修理及び回収体制の確保等により、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(町民による廃棄物の減量化及び資源化)

第10条　町民は、集団回収等の再利用の促進のための町民の自主的な活動に参加し、協力する等により廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(資源物等の収集又は運搬の禁止)

第10条の2　町長及び町長が指定する者以外の者は、規則で定める場所及び方法によって排出された資源物等を収集し、又は運搬してはならない。

(集団回収物の収集又は運搬の禁止)

第10条の3　再生資源の集団回収により、住民団体から資源化の対象となる物の回収を受託している再生資源回収業者以外の者は、規則で定める方法によって排出された集団回収物を収集し、又は運搬をしてはならない。

(違反者に対する命令)

第10条の4　町長は、町長及び町長が指定する者以外の者が第10条の2の規定に違反して資源物等を収集し、若しくは運搬したとき、又は再生資源の集団回収により住民団体から資源化の対象となる物の回収を受託している再生資源回収業者以外の者が前条第1項の規定に違反して資源物等を収集し、若しくは運搬したときは、これらの行為を行った者に対し、これらの行為を行わないよう命令することができる。

(容器及び指定ごみ袋)

第11条　広陵町が行う一般廃棄物(し尿を除く。以下この条において同じ。)のうち可燃ごみ、不燃ごみ及びその他プラスチックごみの収集を受けようとする占有者は、広陵町が指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)を使用しなければならない。ただし、自ら搬入する場合で、指定ごみ袋によりがたい場合は、この限りでない。

(一般廃棄物の処理計画)

第12条　町長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理について一定の計画を規則で定めるものとする。

(多量の一般廃棄物)

第13条　町長は、事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生じる土地又は建物の占有者に対し、法第6条の2第5項の規定により、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法の指示に関し必要な事項について別に定める。

(産業廃棄物の処理)

第14条　法第11条第2項の規定により、町が一般廃棄物とあわせて処分することができる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない種類及び量とし、町長が必要のつど指定するものとする。

(一般廃棄物処理業の許可)

第15条　一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、法第7条第6項の規定により町長の許可を受けなければならない。法第7条の2第1項の規定により町長の許可を受けようとするときも、又、同様とする。ただし、省令で定める場合はこの限りでない。

(浄化槽清掃業の許可)

第16条　浄化槽清掃業を営もうとする者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第17条　町長は、第15条第1項及び前条第1項の許可を受けたものが、法第7条の3各号に該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(委託)

第18条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬、処分及びこれらの手数料の徴収を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の規定により一般廃棄物処理業者に委託することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第19条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表に定める額とする。ただし、し尿の収集、運搬及び処分に係る手数料の額は、別表により算出した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(手数料の減免)

第20条　町長は、災害その他特別の事情があると認める占有者については、その者の申請により前条に係るごみ手数料の額を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可手数料)

第21条　町長は、第15条の規定に基づく一般廃棄物処理業の許可をしたときは、次に掲げる手数料を徴収する。

(報告の請求等)

第22条　町長は、法第18条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者又は事業者その他必要と認めるものに対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入調査)

第23条　町長は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り必要な調査をさせることができる。

(罰則)

第24条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れたものは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第25条　第10条の4の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。