(目的)

第1条　この条例は、すべての町民が健康で文化的な生活を営むうえにおいて、良好な環境が極めて重要であることにかんがみ、町、町民及び事業者の責務を明らかにし、並びに良好な環境を確保する施策の基本となる事項を定め、その施策の総合的な推進を図り、もって現在及び将来の町民の良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本的責務)

第3条　町長は、良好な環境の確保に関する総合的及び基本的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(環境施設の整備)

第4条　町長は、良好な環境を確保するため、公園、緑地、道路、下水道等の環境施設の総合的整備に努めなければならない。

(公害の防止)

第5条　町長は、公害関係法令又は奈良県生活環境保全条例(平成8年12月奈良県条例第8号)(以下「公害関係法令等」という。)に定めるところにより、公害(環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害をいう。以下同じ。)の防止に関する施策を講じるよう努めなければならない。

(町民意識の啓発)

第6条　町長は、良好な環境の確保に関する知識の普及を図り、良好な環境づくりに関する町民の意識の高揚を図らなければならない。

(地域活動の育成)

第7条　町長は、町民がそれぞれの地域において、良好な環境を確保するために行う活動を育成し、地域の良好な環境づくりが図られるように努めなければならない。

(財政的措置)

第8条　町長は、良好な環境を確保する施策の推進につき、必要な財政的措置を講じるよう努めなければならない。

(助成措置)

第9条　町長は、良好な環境を確保するため積極的に活動する団体に対し、その自主的活動を促進するため、別に定めるところにより、必要な助成を行うことができる。

(基本的責務)

第10条　事業者は、その事業活動により良好な環境を損なうことのないよう常に配慮し、その責任と負担において、必要な対策及び措置を講じなければならない。

(管理及び作業状況の把握)

第11条　事業者は、良好な環境を確保するため、常に施設等を適正に管理するとともに、その作業状況を把握しなければならない。

(規制基準等の遵守)

第12条　事業者は、公害関係法令等に定める規制基準等を超える公害の原因となる物質等を発生させ、排出し、又は飛散させてはならない。

(努力義務)

第13条　事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合であっても、良好な環境の確保に最大限努力しなければならない。

(紛争の処理)

第14条　事業者は、その事業活動により良好な環境の確保に関する紛争が生じたときは、誠意をもってその解決にあたらなければならない。

(協力義務)

第15条　事業者は、町長その他の行政機関等が実施する良好な環境の確保に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(基本的責務)

第16条　町民は、常に良好な環境の確保に努めるとともに、良好な環境を破壊し、公害を発生させる行為をしてはならない。

(土地、建物等の管理)

第17条　本町において土地、建物その他の物件を所有し、占有し、又は管理する者(以下「所有者等」という。)は、当該物件を適正に管理し、良好な環境の確保に努めなければならない。

(協力義務)

第18条　町民は、町長その他の行政機関等が実施する良好な環境の確保に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第19条　何人も、公園、広場、道路、河川等の公共の場所を汚損してはならない。

(公共の場所の管理者の義務)

第20条　前条に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保持するための必要な措置を講じなければならない。

(印刷物等配布者の清掃義務)

第21条　公園、広場、道路その他の公共の場所において、印刷物等を公衆に配布し、又は配布させた者は、当該場所及びその周辺に印刷物等が散乱した場合には、速やかに清掃し、その印刷物等を適正に処理しなければならない。

(工事施工者の義務)

第22条　土木工事、建築工事その他の工事を行う者は、その工事に関し、土砂、廃材、資材等が道路その他の公共の場所及びその周辺に飛散し、脱落し、又は堆積しないよう必要な措置を講じなければならない。

(勧告及び命令)

第23条　町長は、第19条又は前2条の規定に違反し、公共の場所等の環境を著しく害していると認められる者に対して、必要な措置を執るよう勧告し、又は命じることができる。

(廃棄物の処理)

第24条　何人も、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)の再生処理等を行うことにより、その減量に努めなければならない。

(投棄の禁止)

第25条　何人も、公共の場所、山林、あき地等に廃棄物を不法に投棄してはならない。

(勧告及び命令)

第26条　町長は、前条の規定に違反して廃棄物を投棄した者に対して、必要な措置を執るよう勧告し、又は命じることができる。

(静穏の保持)

第27条　何人も、近隣の静穏を害するような騒音を発生させないよう努めなければならない。

(拡声機の使用制限)

第28条　商業宣伝を目的として拡声機を使用する者は、周辺の生活環境を損なわないよう必要な措置を講じなければならない。

(指導、勧告及び命令)

第29条　町長は、事業者又は拡声機を使用する者が、第27条第2項又は前条に定める措置を講じないことにより、周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該者に対して、必要な措置を執るよう指導し、若しくは勧告し、又は命じることができる。

(屋外作業の制限)

第30条　何人も、作業の性質上やむを得ない場合を除き、屋外で公害を発生させる作業をしてはならない。

(屋外燃焼行為の制限)

第31条　何人も、住居が集合している地域及びその周辺地域において、燃焼に伴いばい煙、悪臭又は有毒ガスを発生するおそれのあるゴム、硫黄、ピッチ、合成樹脂、廃油及び廃液等を多量に屋外において燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用等適切な処理の方法により、燃焼させる場合は、この限りでない。

(指導、勧告及び命令)

第32条　町長は、前2条の規定に違反して屋外において作業が行われていること又は燃焼行為が行われていることにより、周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反行為を行っている者に対して、必要な措置を執るよう指導し、若しくは勧告し、又は命じることができる。

(あき地の管理)

第33条　住宅周辺のあき地の所有者等は、そのあき地に繁茂する雑草、枯草又は投棄された廃棄物を除去するとともに、廃棄物の不法投棄を防止する措置を講じる等、周辺の生活環境を損なわないように適正に管理しなければならない。

(あき地の利用に伴う管理)

第34条　あき地の所有者等は、あき地を物置場、駐車場等として利用し、又は利用させているときは、当該場所に置かれた物により周辺住民に危害を与え、又は著しい迷惑を及ぼさないよう適正に管理しなければならない。

(指導、勧告及び命令)

第35条　町長は、あき地の所有者等が前2条に定めるあき地の管理を怠ることにより、周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該所有者等に対して、必要な措置を執るよう指導し、若しくは勧告し、又は命じることができる。

(ため池等の管理)

第36条　ため池及び野井戸(以下「ため池等」という。)の所有者等は、転落事故等が発生することのないよう必要な措置を講じ、常に適正な管理に努めなければならない。

(指導、勧告及び命令)

第37条　町長は、ため池等が危険であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を執るよう指導し、若しくは勧告し、又は命じることができる。

(飼犬等の飼育)

第38条　飼犬、飼猫その他の愛がん動物(以下「飼犬等」という。)の飼育者は、その飼犬等の形態、性状等に応じ、悪臭の発散の防止、病害虫の発生の予防等、衛生上の適正な管理に努めるとともに、人に危害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないよう適切に飼育しなければならない。

(指導及び勧告)

第39条　町長は、前条の規定に違反し、人の生命、身体若しくは周辺の生活環境を著しく害し、又は害するおそれがあると認めるときは、当該飼育者に対して、飼育方法の改善その他必要な措置を執るよう指導し、又は勧告することができる。

(運転者等の遵守義務)

第40条　車両(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定するものをいう。)の運転者又は保有者は、法令を遵守するとともに、通行上の障害又は危険を生じさせないようにしなければならない。

(放置自転車等の措置)

第41条　町長は、関係行政機関の協力を求め、路上放置自転車等の状況の把握に努めるとともに、当該自転車等の撤去等適切な措置を講じ、交通安全の確保に努めなければならない。

(緑化計画)

第42条　町長は、緑化の推進を図るため、総合的な緑化計画を策定しなければならない。

(公共施設の緑化)

第43条　町長は、学校、公園、広場、道路及びその他の公共の施設等における緑化計画を定め、緑化の推進に努めなければならない。

(事業所の緑化)

第44条　事業者は、事業所の敷地内に緑地を確保し、樹木を植栽する等積極的に緑化の推進に努めなければならない。

(居住地等の緑化)

第45条　何人も、その所有し、占有し、又は管理する居住地等に樹木を植栽する等積極的に緑化の推進に努めなければならない。

(動植物の保護)

第46条　何人も、自然に生息する動物又は生育する植物を、その生息し、又は生育する自然環境とともに保護するよう努めなければならない。

(町長の措置)

第47条　町長は、自然環境の適正な利用を図るため、必要な措置を講じることができる。

(適正な利用)

第48条　何人も、自然の保護及び育成に関する認識を深めるとともに、自然環境を利用するにあたっては、自然環境を破壊し、又は汚損することのないよう適正な利用に努めなければならない。

(文化財の保護)

第49条　町長及び教育委員会は、文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項第1号から第5号に規定するものをいう。以下同じ。)の保護に関し、関係機関との協議のうえ必要な施策を講じなければならない。

(文化歴史環境の保全)

第50条　何人も、文化財の所在する地域について、郷土の文化的歴史的風致の個性及び特質を失わないよう、その文化歴史環境の保全に努めなければならない。

(自然景観の保全及び育成)

第51条　何人も、緑豊かな本町の自然景観の特質を自覚し、その保全及び育成に努めなければならない。

(屋外広告物)

第52条　何人も、屋外において広告物その他のこれに類するものを表示し、又は設置するにあたっては、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び奈良県屋外広告物条例(昭和35年4月奈良県条例第17号)を遵守するとともに、良好な景観又は風致を阻害し、公衆に対し危害を与えないよう努めなければならない。

(環境保全審議会の設置)

第53条　この条例によりその権限に属する事項を調査審議させ、及び町長の諮問に応じ良好な環境の確保に関する基本的事項及び重要事項について調査、研究及び審議をさせるため、広陵町環境保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第54条　審議会は、15名以内の委員をもって組織する。

(任期)

第55条　委員の任期は2年とし、再任をすることを妨げない。

(審議会の会長等)

第56条　審議会に会長1名及び副会長2名を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第57条　審議会の会議は、会長が招集する。

(専門部会)

第58条　会長が必要と認めるときは、審議会に専門事項を分掌させるため、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。

(関係者の出席)

第59条　会長は、必要があると認めるときは、関係者を会議に出席させ、説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(建議)

第60条　審議会は、審議した事項及びその他必要な事項並びにこれに関する意見を取りまとめて町長に具申するものとする。

(庶務)

第61条　審議会の庶務は、町長の定める機関において所掌する。

(立入調査)

第62条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に調査のために現場に立ち入らせ、説明若しくは報告を求め、又は関係者に対し、必要な指示若しくは指導をさせることができる。

(公表)

第63条　町長は、第23条、第26条、第29条、第32条、第35条及び第37条の規定による措置命令に従わなかった場合においては、その者の氏名その他必要な事項を公表することができる。

(意見の聴取)

第64条　町長は、前条の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、相当の期間をおいて予告したうえ、公開による意見の聴取を行わなければならない。

(表彰)

第65条　町長は、良好な環境の保全及び育成に関し、顕著な功績があった者を表彰することができる。

(委任)

第66条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。