(設置)

第1条　働く婦人の職業生活と家庭生活の調和を図り、その教養を高め、もって福祉の増進を図るため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(昭和47年法律第113号)第30条の規定に基づき、働く婦人の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　働く婦人の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　広陵町働く婦人の家(以下「働く婦人の家」という。)は、次の各号に掲げる事業を行う。

(使用者の範囲)

第4条　働く婦人の家を使用することができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により働く婦人の家の管理を指定管理者に行わせることができる。

(管理の基準)

第6条　前条第1項の規定により指定管理者に働く婦人の家の管理を行わせる場合において、指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長の定めるところに従い、働く婦人の家の管理を行わなければならない。

(管理を行わせる業務の範囲)

第7条　第5条第1項の規定により指定管理者に働く婦人の家の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(使用の許可)

第8条　働く婦人の家を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の使用許可を受けた者に対し、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第10条　使用の許可を受けた者は、広陵町ふるさと会館条例(平成2年3月広陵町条例第18号)第9条に定める額の5割に相当する額の使用料を納めなければならない。

(利用料金の収納等)

第11条　第3条第1項の規定により指定管理者に働く婦人の家の管理を行わせる場合においては、第16条の規定により読み替えられた利用料金は、指定管理者がその収入として収納する。

(損害賠償)

第12条　働く婦人の家の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第13条　働く婦人の家の運営を円滑に行うため、広陵町働く婦人の家運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第14条　委員会は委員15人以内で組織し、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(任期)

第15条　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(読替規定)

第16条　第5条第1項の規定により働く婦人の家の管理を指定管理者に行わせる場合における第8条、第9条、第10条及び第12条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第10条の見出し中「使用料」を「利用料金」と、同条第1項中「広陵町ふるさと会館条例(平成2年3月広陵町条例第18号)第9条に定める額の5割に相当する額の使用料」を「利用料金」と、同条第2項及び第3項中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(その他)

第17条　この条例に定めるもののほか、働く婦人の家の管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。