(目的)

第1条　この事業は、日常生活を営むものに支障があり適当な介護者が得られない身体障害者及び心身障害児のいる家庭に対し、家庭奉仕員を派遣して適切な家事、介護等の日常生活の世話を行うことにより、これらの者が健全で安定した生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(事業の遂行)

第2条　この事業の目的を達成するため、関係機関は密接な連携を図り、この事業の円滑な遂行に努めるものとする。

(派遣対象)

第3条　この事業による家庭奉仕員の派遣対象は、本町に居住し、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)のいる家庭であって、その家族が対象者の介護を行えない状況にある場合とする。

(サービスの内容)

第4条　家庭奉仕員が行うサービスは、次に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(派遣の申出)

第5条　家庭奉仕員の派遣を受けようとする者は、次に掲げる書類により町長に申出るものとする。なお、派遣の申出をする者(以下「申出者」という。)は、対象者の属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者(以下「生計中心者」という。)とする。

(派遣の決定等)

第6条　町長は、前条の申出を受けたときは、対象者の身体的、精神的状況及び世帯の状況等を調査し、派遣を要すると認めるときは、派遣回数、派遣時間数及びサービスの内容等を決定のうえ、家庭奉仕員派遣決定通知書(第2号様式)により申出者に通知するものとする。なお、派遣時間は、訪問から辞去までの実質サービス時間とし、家庭奉仕員の人員及び活動実態等を十分考慮のうえ、1時間を単位として決定するものとする。

(費用負担)

第7条　前条第1項の規定により家庭奉仕員の派遣決定の通知を受けた申出者(以下「利用者」という。)は、国の定めるホームヘルプサービス事業費用負担基準により、家庭奉仕員の派遣に要した費用(以下「派遣費用」という。)を負担しなければならない。

(家庭奉仕員の派遣)

第8条　町長は、利用者の世帯(以下「利用世帯」という。)の分布、訪問移動時間及び休憩時間等を考慮して訪問日程表(第5号様式)を作成し、これに基づき当該利用世帯に家庭奉仕員を派遣するものとする。

(派遣決定の変更等)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する決定内容変更の事由が生じたときは、家庭奉仕員派遣決定変更申出書(第7号様式)により、速やかに町長に申し出るものとする。

(派遣の停止及び廃止)

第10条　町長は、利用世帯が第3条に規定する派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したときその他家庭奉仕員の派遣を不適当と認めたときは、家庭奉仕員の派遣を廃止するものとし、対象者が入院したとき、利用者が派遣費用を納付しないときその他家庭奉仕員の派遣を停止することが適当と認めたときは、家庭奉仕員の派遣を停止するものとする。この場合において、町長は、家庭奉仕員派遣廃止(停止)通知書(第9号様式)により利用者に通知するものとする。

(費用の額の決定及び納付)

第11条　町長は、派遣費用の額を1月ごとに積算した派遣時間数(1時間未満は、切り捨てるものとする。)に応じ月単位で決定し、当該派遣費用を納付すべき利用者に家庭奉仕員派遣事業費用決定通知書(第12号様式)により通知する。

(事業の委託)

第12条　この事業を円滑に遂行するため、業務の一部を社会福祉法人広陵町社会福祉協議会に委託するものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。