○広陵町公民館条例

昭和48年7月25日

条例第26号

注 平成14年3月から改正経過を注記した。

広陵町公民館条例(昭和45年4月広陵町条例第6号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 本町住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に対する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的をもつて本町に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

広陵中央公民館

広陵町大字笠382番地1

(平14条例16・一部改正)

第3条 削除

(分館の名称及び位置)

第4条 広陵中央公民館に分館を置く。分館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

六道山公民館

広陵町大字大塚550番地2

大塚公民館

広陵町大字大塚670番地

安部公民館

広陵町大字安部625番地

平尾公民館

広陵町大字平尾619番地1

疋相公民館

広陵町大字疋相109番地6

大垣内公民館

広陵町大字三吉(元大垣内方)647番地1

赤部公民館

広陵町大字三吉(元赤部方)482番地3

斉音寺公民館

広陵町大字三吉(元斉音寺方)316番地1

笠公民館

広陵町大字笠53番地

南郷公民館

広陵町大字南郷922番地

百済神主公民館

広陵町大字百済2436番地9

沢公民館

広陵町大字沢538番地1

大野公民館

広陵町大字大野548番地

萱野公民館

広陵町大字萱野589番地3

南公民館

広陵町大字南277番地1

弁財天公民館

広陵町大字弁財天390番地4

的場公民館

広陵町大字的場25番地2

大場公民館

広陵町大字大場64番地2

中公民館

広陵町大字中174番地2

寺戸公民館

広陵町大字寺戸324番地

みささぎ台公民館

広陵町みささぎ台17番5号

(平14条例16・令4条例27・一部改正)

(審議会の設置)

第5条 社会教育法(昭和24年法律第207号)第29条の規定により、広陵中央公民館に広陵町公民館運営審議会を置く。

(委員の資格及び定員)

第6条 公民館運営審議会の委員(以下「委員」という。)は、次の各号に掲げる者の中から委嘱する。

(1) 学校教育及び社会教育の関係者

(2) 家庭教育の向上に資する活動を行う者

(3) 学識経験のある者

2 委員の定数は、20人以内とし、教育委員会がこれを委嘱する。

(平24条例3・全改)

(任期)

第7条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(使用料)

第8条 広陵中央公民館を第1条に定める目的以外に使用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

2 前項の使用料は、使用許可と同時に納付しなければならない。

3 既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第9条 教育委員会は、必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、広陵中央公民館の管理を指定管理者に行わせることができる。

2 前項の規定により広陵中央公民館の管理を指定管理者に行わせる場合の手続等は、広陵町公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年6月広陵町条例第2号)の定めるところによる。

(平18条例3・追加)

(管理の基準)

第10条 前条第1項の規定により指定管理者に広陵中央公民館の管理を行わせる場合において、指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他教育委員会の定めるところに従い、広陵中央公民館の管理を行わなければならない。

(平18条例3・追加)

(管理を行わせる業務の範囲)

第11条 第9条第1項の規定により指定管理者に広陵中央公民館の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 広陵中央公民館の使用及びその制限に関する業務

(2) 広陵中央公民館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) その他広陵中央公民館の管理に関する業務で教育委員会が必要と認めるもの

(平18条例3・追加)

(読替規定)

第12条 第9条第1項の規定により広陵中央公民館の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第8条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

(平18条例3・追加)

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会においてこれを定める。

(平18条例3・旧第9条繰下)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 昭和54年10月1日任命にかかる委員の任期に限り第7条第1項中「2年」とあるのは、「1年6月」と読み替えるものとする。

(昭和52年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和53年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和54年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和55年条例第14号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和56年条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和58年条例第7号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和59年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年条例第4号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年条例第21号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成6年条例第12号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(平成9年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成18年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第8条関係)

1 広陵中央公民館使用料

(単位 円)

室名

使用日

9:00~12:00

13:00~17:00

18:00~22:00

9:00~17:00

13:00~22:00

9:00~22:00

超過料金一時間につき

冷房料金一時間につき

暖房料金一時間につき

備考

一階

調理実習室

月曜~金曜

1,000

1,000

1,400

2,000

2,400

3,400

400

200

200

冷房期間は六月十五日~九月十五日

暖房期間は十二月一日~三月十五日

土・日・祝日

1,200

1,200

1,600

2,200

2,600

3,600

440

大集会室

月曜~金曜

9,000

9,000

13,000

18,000

22,000

31,000

3,600

800

800

土・日・祝日

11,000

11,000

15,000

22,000

26,000

37,000

4,400

多目的室

月曜~金曜

1,000

1,000

1,400

1,800

2,400

3,400

400

200

200

土・日・祝日

1,200

1,200

1,600

2,200

2,800

4,000

440

工作室

月曜~金曜

1,000

1,000

1,400

2,000

2,400

3,400

400

200

200

土・日・祝日

1,200

1,200

1,600

2,200

2,600

3,600

440

二階

大会議室

月曜~金曜

1,000

1,000

1,400

1,800

2,400

3,400

400

200

200

土・日・祝日

1,200

1,200

1,600

2,200

2,800

4,000

440

小会議室

月曜~金曜

600

600

800

1,200

1,400

2,000

240

140

140

土・日・祝日

800

800

1,000

1,400

1,600

2,200

320

研修室

月曜~金曜

400

400

600

800

1,000

1,400

160

140

140

土・日・祝日

600

600

800

1,000

1,200

1,600

240

和室(大)

月曜~金曜

1,000

1,000

1,400

1,800

2,400

3,400

400

100

100

土・日・祝日

1,200

1,200

1,600

2,200

2,800

4,000

440

和室(小)

月曜~金曜

600

600

800

1,000

1,400

2,000

240

100

100

土・日・祝日

800

800

1,000

1,200

1,600

2,200

320

・冷暖房の期間は、寒暖により変更する場合がある

・入場料等を徴収する場合は、上記区分の3倍に相当する額を徴収するものとする。

・ピアノ調律・舞台照明・音響に要する技術者等の特別な人件費は含まない。

2 設備等の使用料

教育委員会が規則で定める設備等については、当該規則で定める額。

広陵町公民館条例

昭和48年7月25日 条例第26号

(令和4年12月22日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和48年7月25日 条例第26号
昭和52年3月30日 条例第14号
昭和53年7月5日 条例第16号
昭和53年12月25日 条例第25号
昭和54年3月30日 条例第7号
昭和55年3月28日 条例第14号
昭和56年3月24日 条例第12号
昭和57年3月30日 条例第11号
昭和58年3月23日 条例第7号
昭和59年12月12日 条例第26号
昭和61年3月24日 条例第4号
昭和63年3月25日 条例第21号
平成6年9月29日 条例第12号
平成9年9月30日 条例第7号
平成14年3月28日 条例第16号
平成18年6月26日 条例第3号
平成24年6月22日 条例第3号
令和4年12月22日 条例第27号