(趣旨)

第1条　教育の機会均等と民主化を図り、もつて本町有用の人材を養成する目的をもつて高等学校程度以上の学校に在学し、又は入学しようとする生徒に対してこの条例の定めるところに従い学資を支給する。

(範囲)

第2条　この条例により学資の支給を受ける者を奨学生といい、次の各号に該当するものの中から中学校長の推薦に基づき、町長がこれを決定する。

(名称)

第3条　この条例により支給する学資を奨学金という。

(手続)

第4条　奨学生の選定を受けようとする者は、奨学生願書の関係学校長の推せん書を添え、町教育委員会を経て町長に願出しなければならない。

(保証人)

第5条　奨学生の選定を受けた者は、10日以内に保証人1人を定めて教育委員会の定める規則により誓約書を町長に提出しなければならない。

(届出)

第6条　奨学生は次の各号の一に該当する場合は、保護者及び保証人と連署の上在学学校長を経て直ちに町長に届出でなければならない。

(退学)

第7条　奨学生は、自己の便宜により退学することができない。ただし、疾病又はやむを得ない事情により修学不能となつたときは、保護者及び保証人と連署をもつて町長に願出、その指示を受けなければならない。

(停止)

第7条の2　奨学生は休学し、又は長期にわたつて欠席し、若しくは学業、操行等の状況により補導上必要があると認めたとき、又は保護者が本町住民でなくなつたとき及び前第6条の届出事項により町長が支給を不適当と認めた時は支給を停止するものとする。

(支給額)

第8条　奨学生は、毎年度本町立中学校卒業生のうちから若干名とし、その者が在学中月額5,000円を支給するものとする。

第9条　奨学金に要する財源は、別に条例の定めるところにより設ける奨学基金の運用益金又は一般財源とする。

第10条　奨学金支給に関する細則は、町教育委員会規則でこれを定めるものとする。

第11条　この条例の施行規則に関する事務は、町教育委員会がこれを行う。