○広陵町立学校の管理運営に関する規則
昭和33年4月1日
教委規則第1号
注 平成15年2月から改正経過を注記した。
目次
第1章 総則〔第1条〕
第2章 小学校及び中学校
第1節 学期、休業日等〔第2条―第5条〕
第2節 教育運営管理〔第6条―第16条〕
第3節 職員〔第17条―第22条〕
第4節 施設〔第23条―第29条〕
第3章 補則〔第30条〕
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、広陵町立小学校、中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、広陵町学校教育法施行細則(平成13年4月広陵町教育委員会規則第3号)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。
(令2教委規則8・一部改正)
第2章 小学校及び中学校
第1節 学期、休業日等
(学期)
第2条 学年を次の3学期に分ける。
第1学期 4月1日から8月24日まで
第2学期 8月25日から12月31日まで
第3学期 1月1日から3月31日まで
(平30教委規則4・令元教委規則5・一部改正)
(休業日)
第3条 休業日を次のとおり定める。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 祝日 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 夏期休業日 7月21日から8月24日まで
(4) 冬期休業日 12月24日から1月6日まで
(5) 春期休業日 3月25日から4月5日まで
(6) 学校創立記念日
(7) その他の休業日 前各号に掲げるもののほか、町教育委員会(以下「委員会」という。)が指定する日
2 校長は、学校運営上又は教育上必要があり、休業を実施するときは、年間を通じ5日以内とし、第1号様式により、委員会の承認を受けなければならない。
(平15教委規則1・平21教委規則4・平26教委規則3・平30教委規則4・令2教委規則1・一部改正)
(卒業式の期日)
第4条 小学校及び中学校の卒業式は、3月15日から3月31日までの間に行うものとする。
2 前項の期間に実施できない特別な事情のある場合は、委員会の承認を受けなければならない。
(令元教委規則5・一部改正)
(進学生徒の報告書等の作成)
第5条 生徒が、高等学校その他の学校に進学しようとする場合の報告書その他必要な書類の作成は、特に厳正公平に行わなければならない。
第2節 教育運営管理
(教育課程の編成)
第6条 校長は、翌年度において実施する教育課程を、学習指導要領及び奈良県教育委員会(以下「県委員会」という。)の指導計画に基づいて編成し、翌学年始までに委員会の承認を受けなければならない。
2 前項の教育課程には、少なくとも各教科、特別活動及び総合的な学習の時間の時間配当並びに教育指導の重点を明確にしなければならない。
(平30教委規則3・一部改正)
(指導計画の報告)
第7条 校長は、学年当初に学習指導、生徒指導、職業指導等の計画を立て、これを委員会に報告しなければならない。
(特別活動)
第8条 校長は、児童会又は生徒会、クラブ(小学校)、学級会及び通学会等の組織を定め、その指導教員を指名して特別活動の指導に努めなければならない。
(学級編制)
第9条 校長は、県委員会の同意を得た学級数(以下「同意を得た学級数」という。)及び児童生徒数に基づいて学級を編制しなければならない。
(学級、教科担任)
第10条 校長は、前条により学級を編制し、その学級を担任する職員を指名したとき及び教科を担任する職員を指名したときは、委員会に報告しなければならない。
(児童生徒数の報告)
第10条の2 校長は、毎年5月に学校の児童生徒数を委員会に報告しなければならない。
(教材使用の承認)
第11条 校長は、次のものを児童生徒に使用させようとするときは、第2号様式により委員会の承認を受けなければならない。
(1) 検定教科書のない教科において使用する手引書又は参考書の類
(2) 特別活動において使用する手引書又は参考書の類
(平30教委規則3・一部改正)
(1) 参考書、学習帳、練習帳及び日記帳の類
(2) 1件の価格500円を超える学習材料
(教材教具の選定)
第13条 校長は、学校教育活動において使用する教科書以外の教材教具を選定するときは、その教育的価値と保護者の負担とを考慮して慎重に選定しなければならない。
(学校行事)
第14条 校長は、学校における教育活動としての修学旅行、林間指導、臨海指導その他特別な学校行事については、委員会の定める基準の範囲内で実施しなければならない。
(性行不良による出席停止)
第14条の2 委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。
(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
3 前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続きに関し必要な事項は、委員会が別に定める。
4 委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
(原級留置)
第15条 校長は、児童生徒の平素の出席状況及び成績を評価した結果、各学年の課程の終了及び卒業を認めることが不適当と認めるときは、保護者に説明したうえで当該児童生徒を原級に留めおくことができる。
(表彰)
第16条 校長は、学業、人物、出席状況その他の事項について優秀な児童生徒を表彰することができる。
第3節 職員
(職員の配置)
第17条 職員の各学校及び職員の種類ごとの配置数は、同意を得た学級数及び県委員会の定める基準によつて委員会が別に定める。
(職員の設置)
第18条 学校には、法令の定めるもののほか、業務員を置く。
2 業務員は、単純な労務に従事する。
(職員名簿の提出)
第18条の2 校長は、毎年5月に、職員名簿を委員会に提出しなければならない。
(事務の代行)
第19条 校長に事故があるときは、委員会があらかじめ指名する者がその事務を代行する。
2 前項の規定は、職員の人事に関する事項及び特に重要又は異例にかかる事項には適用しない。ただし、急を要する事項及びあらかじめ処理の方針を指示された事項についてはこの限りでない。
(職員会議)
第19条の2 学校においては、校長の円滑な職務遂行に資するため、職員会議を置くものとする。
2 職員会議は、校長が主宰する。
3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は校長が定める。
(学校評議員)
第19条の3 校長は、学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の推薦に基づき委員会が委嘱するものとする。
3 前2項に定めるもののほか、学校評議員について必要な事項は、委員会が定める。
(学校評価)
第19条の4 校長は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するとともに、学校運営の改善を図るものとする。
2 校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
4 学校評価の実施等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(平20教委規則10・追加)
(校務分掌)
第20条 学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。
2 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、所属職員に校務を分掌させる組織を定めなければならない。
3 所属職員は、校長の監督のもとに相互の連絡をはかり、すべて一体として学校の目的の達成に努めなければならない。
(教務主任等)
第20条の2 学校に、教務主任、学年主任及び保健主事を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。
2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言にあたる。
3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言にあたる。
4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理にあたる。
(生徒指導主事等)
第20条の3 中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、別に定める場合においては、この限りでない。
2 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言にあたる。
3 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言にあたる。
(学校図書館司書教諭)
第20条の4 学校においては、学校図書館司書教諭を置くことができる。ただし、別に定める学校については、この限りでない。
2 学校図書館司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言にあたる。
(その他の主任等)
第20条の5 学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
(主任等の任命)
第20条の6 前4条に規定する主任等は、当該学校の教諭(保健主事については養護教諭を含む。)の中から校長が命じ、委員会に報告しなければならない。
(事務長及び事務主任)
第20条の8 学校に、事務長又は事務主任を置くことができる。
2 事務長は校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。
3 事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。
4 事務長及び事務主任は、当該学校の事務職員の中から、県委員会と協議して、委員会が命ずる。
(平21教委規則2・一部改正)
第20条の9 職員の勤務時間の割振、休憩時間及び休息時間は、県委員会の定めるところにより、校長が定める。
第20条の10 職員の勤務を要しない日の振替え等は、校長が行う。
第20条の11 職員の休暇の処理については、校長が行う。ただし、校長の3日以上にわたる特別休暇については、委員会の承認を受けなければならない。
(業務量の適切な管理)
第20条の12 委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、の所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月について45時間
(2) 1年について360時間
(1) 1箇月について100時間未満
(2) 1年について720時間
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月当たりの平均時間について80時間
(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月
3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が定める。
(令2教委規則8・追加)
(共同学校事務室)
第20条の13 委員会は、その指定する2以上の学校に係る事務を当該学校の事務職員が共同処理するため、当該指定する2以上の学校のうちいずれか1の学校に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項に規定する共同学校事務室(以下「共同学校事務室」という。)を置く。
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令(昭和31年政令第221号)第7条の2第3号の教育委員会規則で定める事務は、共同処理することが適当であると委員会が認める事務とする。
3 共同学校事務室の組織、運営及び事務処理等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
(令5教委規則1・追加)
(出張)
第21条 職員の出張は、校長がこれを命ずる。ただし、5日以上の長期にわたるときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する県外出張は、委員会がこれを命ずる。
3 出張を命ぜられた職員が帰校したときは、速やかにその概要を文書又は口頭で復命しなければならない。
(当直)
第22条 校長は、休日及び勤務を要しない日又は時間に、職員を日直員又は宿直員(以下「当直員」という。)に命じることができる。
2 当直員は、学校施設設備及び書類等の保全並びに文書の収受その他緊急な事務の処理を行う。
4 当直員(代行員を含む。)の勤務時間及び遵守事項は、校長が定める。
第4節 施設
(学校施設の維持)
第23条 校長は、学校施設(校地、校舎、運動場、その他直接教育の用に供する土地、建物に附属するものをいう。以下同じ。)を常に最良の状態に保持し、その維持管理に努めなければならない。
2 所属職員は、校長の定めるところにより、学校施設の整備及び警備を分担する。
(警備及び防火計画)
第24条 校長は、学校の警備及び防火計画を定め、委員会に報告しなければならない。
2 前項の計画には、火災その他非常変災の場合の児童生徒の安全をはかるための処置が講ぜられていなければならない。
(学校施設のき損又は滅失時の報告)
第25条 学校施設の一部又は全部がき損し又は滅失したときは、校長は速やかに委員会に報告しなければならない。
(学校施設の目的外使用)
第26条 校長は、学校施設の目的外使用の申請があつたときは、当該申請者に第5号様式による学校施設使用許可申請書を提出させなければならない。
2 校長は、前項の規定により提出された申請書に意見を付して速やかに委員会に届け出なければならない。
2 校長は、前項の規定により学校施設の使用を許可したときは、その旨を委員会に報告しなければならない。
(目的外使用の許可の禁止)
第28条 委員会又は校長は、法令、条例又は委員会規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号の一に該当し、又は該当するおそれのあるときは、学校施設の目的外使用の許可をしてはならない。
(1) 学校教育上支障があるとき。
(2) もつぱら営利を目的とするとき。
(3) 学校施設をき損する等、その他管理上支障があるとき。
(4) その他委員会又は校長において支障があると認めるとき。
(目的外使用の許可の取消)
第29条 委員会又は校長は、次の各号の一に該当するときは、学校施設の使用許可を与えた後においても当該許可を取消し、又はその使用を拒否することができる。
(1) 前条各号の一に該当する事由があるとき。
(2) 申請書に虚偽の事実があるとき。
(3) 許可の条件に違反するとき。
第3章 補則
(その他)
第30条 この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が定める。
(令2教委規則1・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(令2教委規則1・一部改正)
(令2教委規則1・追加)
(令2教委規則1・追加)
附則(昭和43年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、第22条の改正規定は、昭和42年12月1日から適用する。
附則(昭和43年教委規則第1号)
この規則は、昭和43年10月1日から施行する。
附則(昭和48年教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月28日から適用する。
附則(昭和51年教委規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正後の広陵町立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第20条の2から第20条の4に規定する主任等の職に相当する職が設置されている場合において、その職名が、この規則に規定する職名と異なるときは、改正後の規則第20条の2から第20条の4の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の職名を用いることができる。
(最初の主任等の任期)
3 改正後の規則第20条の5の規定により最初に命ぜられる主任等の任期は、改正後の規則第20条の6の規定にかかわらず、当該主任等に命ぜられた日から昭和52年3月31日までとする。
附則(昭和57年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附則(平成元年教委規則第2号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成4年教委規則第1号)
この規則は、平成4年9月1日から施行する。
附則(平成7年教委規則第4号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年教委規則第8号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成11年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成13年教委規則第1号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成13年教委規則第6号)
この規則は、平成14年1月11日から施行する。
附則(平成15年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の広陵町立学校の管理運営に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成20年教委規則第10号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年教委規則第4号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成26年教委規則第3号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成30年教委規則第3号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
附則(平成30年教委規則第4号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年教委規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年教委規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和5年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
(平21教委規則4・追加)
