2　委員2人以上の者から、書面で会議に付議すべき事件を示して、教育委員会の会議の招集の請求があるときは、教育長は、これを招集しなければならない。

3　教育長は、教育委員会の会議を招集しようとするときは、会議開催の場所及び日時を委員に通知しなければならない。

2　委員は、招集に応じることができないときは、その事由を具して会議開会時刻までに教育長に届け出なければならない。

2　教育長は、動議の提出があつたときは、直ちに会議にはかつて、これを議題とするかどうかを決しなければならない。

2　教育長は、前項の質疑及び討論が終結したときは、当該議題を表決に付さなければならない。

3　教育長は、会議にはかつて、質疑及び討論を打ち切り、又はこれを省略して、表決に付することができる。

2　2人以上の者が発言を求めたときは、教育長は、先に発言を求めたと認めるものに発言を許可するものとする。

2　表決には、条件を付することはできない。

2　同一の原案について数箇の修正の動議があるときは、原案に最も遠いものから表決に付する。

3　すべての修正の動議が否決されたときは、原案を表決に付する。

2　議事録には、教育長が署名するものとする。

2　前項の規定により請願等をする者は、教育長の許可する時間内において事情を述べることができる。

2　この規則に定めるもののほか、会議その他議事の運営に関して必要な事項は、教育長が会議にはかつて定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　広陵町教育委員会会議規則(昭和31年10月広陵町教育委員会規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する間、改正後の広陵町教育委員会会議規則の規定は適用せず、改正前の広陵町教育委員会公印規則の規定は、なおその効力を有する。この場合のおいて、同規則第1条中「第15条」とあるのは、「第16条」とする。