(趣旨)

第1条　この規則は、町の補助金(助成金、交付金、補給金等名義のいかんにかかわらず、補助金の性質を有するものを含む。以下同じ。)に関する事務の適正化を図るため、法令、条例、規則、その他要綱等(以下「法令等」という。)に定めるものを除くほか、補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、公益又は公共の福祉を増進するため奨励し、又は援助すべき必要があると認める事業及び団体(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る補助金の交付が、法令等及び予算で定めるところに違反していないこと、補助事業の目的及び内容が適正であることなどを調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。この場合において、町長が補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付けることができる。

(事業内容の変更)

第5条　補助金の交付の決定を受けた者が、やむを得ない理由により当該補助金に係る事業内容の変更をしようとするときは、軽微なものである場合を除き、事業内容変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金交付の変更決定)

第6条　町長は、前条の規定による事業内容の変更を承認した場合において、補助金の額を変更する必要があると認めるときは、補助金交付決定の変更を行うものとする。

(事業の中止又は廃止)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者が、事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(指示及び調査)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行うことができる。

(事業の完了報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、速やかに事業完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による事業の完了の報告を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う実地調査等により事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付けた条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第10号)により当該補助事業を行う者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業を行う者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出し、町長は、前条の規定により確定した額を、補助事業が完了した後において交付するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、第4条の補助金交付の決定の後に、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助金を確定した場合において補助金の返還をさせる必要があるものについては、補助金返還命令書(様式第12号)により当該補助事業を行う者に通知しなければならない。

第14条　町長は、補助の指令を受けた者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定及び補助金の確定の通知を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要が生じたときは、その都度町長が定める。