2　出納員は、会計管理者の命を受けて現金又は物品の出納若しくは保管の事務に従事する。

3　分任出納員は、上司の命を受けて現金又は物品の出納又は保管の事務に従事する。

2　町長の事務部局以外の職員が、前項の規定により、出納員又は分任出納員に任命された場合は、その職にある期間は、当該職員は、町長の事務部局の職員に併任されたものとする。

2　この規則に定める事項を財務会計システムにより処理されたときは、当該処理はこの規則により処理されたものとみなす。

2　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第2項の規定による納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によつて納入の通知をした歳入について、納入義務者が、歳入金を納付した場合においては、第8条の規定による会計管理者からの収納の通知に基づいて、前項の規定に準じて調定しなければならない。

3　課長は、法令の規定により歳入について分割して納付させる処分(税の納期の分割を除く。)又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づき納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について第1項の規定による調定をしなければならない。

4　課長は、支出済又は支払済となつた歳出、その他の支払金の返納金で、当該経費について第46条の規定による返納の通知をし、かつ、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかつたものがあるときは、出納閉鎖の翌日をもつて、第1項の規定による調定をしなければならない。

5　課長は、調定をした後において当該調定に係る金額について法令の規定又は調定もれその他の誤り等特別の理由により変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、第1項の規定による調定をしなければならない。

2　課長は、第3条第5項の規定により増加額又は減少額について調定をした場合において、当該収入金についてすでに納入通知書を交付し、かつ、収納済となつていないものについては、直ちに納入義務者に対して納入訂正通知書により納付すべき金額が変更した旨通知するとともに、前項の規定に準じて新たに納入通知書を作成し、交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によつて納入の通知をすることができるものはおおむね次の各号に掲げる歳入とする。

2　会計管理者、出納員及び分任出納員は、前条の規定又は納入及び納税通知書に基づいて現金等を直接収納したときは、領収証書を納付者に交付し、現金等払込書にその現金等を添え翌日までに指定金融機関に払込まなければならない。この場合証券による納付については、領収証書に「証券納付」と記載しなければならない。

3　前項に規定する領収証書のうち、窓口において金銭登録機に登録して収納する手数料等の収入で領収証書を交付しがたい収入については、金銭登録機による記録紙をもつて、領収証書に代えることができる。この場合において領収印を省略することができる。

2　課長は、前項の通知を受けたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

2　課長は、前項の通知を受けたときは、収入を取消すとともに、さきに交付した納入通知書と同一内容の納入通知書に証券支払拒絶通知書を添えて当該証券をもつて納付した者に送付しなければならない。

2　町長は、指定納付受託者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。指定納付受託者がその名称、住所又は事務所の所在地の変更を町長に届けた場合及び指定納付受託者の指定を取り消した場合も同様とする。

3　前項の規定による告示は、次の事項を掲げて行うものとする。

2　前項の規定による公金収入事務委託が決定したときは、次の各号に掲げる事項につき公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

3　前項による契約を締結したときは、速やかにこの旨を告示しなければならない。

4　会計管理者は公金収入事務委託簿を備え、これに公金収入事務委託をした私人(以下「委託収入者」という。)の住所、氏名、委託年月日及び委託の内容等を記載しておかなければならない。

2　前項の規定による収納事務委託が決定したときは、委託する収納の事務の処理について必要な事項につき、地方税収納事務委託契約を締結しなければならない。

3　令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準を満たしている者は、次の各号のいずれの基準にも該当し、かつ、町長が適当と認める者とする。

2　会計管理者は、前項の規定により委託徴収(収納)通知書の回付を受けたときは、公金収入事務委託簿に必要事項を記載のうえ、関係帳票を添えて、これを委託収入者に送付しなければならない。

2　課長は、公金収入事務委託を解除したときは、直ちにその旨を委託収入者に通知して関係帳簿、用紙等を返還させるとともにこれを告示しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたときは、直ちに関係帳票等を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関等の記録にも関係するものであるときは、日計訂正書により指定金融機関等に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項の戻出命令書の送付を受けたときは、支出の例により戻出しなければならない。

2　課長は、前項の規定により歳入の不納欠損処分をしたときは、関係帳簿に記載するとともに、その旨を不納欠損通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　次の各号に掲げる経費については、支出負担行為を支出命令書に兼ねこれを行うことができる。

3　課長は、別表第2に定めるものについては、あらかじめ支出負担行為伺書により主管課長に合議しなければならない。

4　主管課長は、前項の規定により合議に付された場合において必要と認めるものについては、会計管理者及び財政事務を主管する部の長にも合議するものとする。

5　所管を異にする歳出予算について一の支出負担行為により決定をしようとするときは、当該支出負担行為の事務を主管する課長は、あらかじめ支出負担行為伺書によりそれぞれの所管の課長に合議しなければならない。

2　前項の別表第3に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表第4に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては前項の規定にかかわらず別表第4に定める区分によるものとする。

3　前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、町長が別に定める。

2　支出命令書は、各年度の末日から起算して40日を超えて送付することができない。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。

2　課長は、第22条第2項の規定により支出負担行為の決定と支出命令を合せて行うものを除くほか、支出命令書を会計管理者に送付する場合においては当該支出負担行為伺書等を添えなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による審査のほか債務の確定を確認する場合において必要と認めるときは実地に調査することができる。

2　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関をして現金で支払いをさせようとするときは、支払予定一覧表を指定金融機関に送付しなければならない。

2　課長は、前項の規定により公金振替をしようとするときは、振替命令書を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項の振替の命令を受けたときは、直ちに当該金額を振替するとともに、日計訂正書により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

2　令第161条第1項に規定する経費を所管する課長(以下「資金前渡職員」という。)は、資金前渡を必要とするときは、支出の手続の例により資金前渡を受けることができる。

3　資金前渡職員は、資金前渡を受けた資金に係る経費の支払を終了した場合においては、当該終了の日から起算して5日以内に資金前渡精算票を作成し、町長の決裁を受けた上、不足金の追加払いを必要とするときは、支出の手続を、精算残金の戻入れを必要とするときは、歳出戻入の手続を行い、資金前渡精算票を会計管理者に提出しなければならない。

2　前条第3項の規定は、概算払の精算に係る手続について準用する。この場合において、前条第3項中「資金前渡職員」とあるのは「概算払を受けた者」と、「資金前渡を受けた資金に係る経費の支払を終了した」とあるのは「概算払に係る経費について支払を受けるべき金額が確定した」と、「当該終了の日」とあるのは「当該確定の日」と、「資金前渡精算票」とあるのは「概算払精算票」と読み替えるものとする。

2　公共工事の前金払に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の10分の3を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。ただし、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号以下「施行規則」という。)附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事における前金払は、同項に規定する経費の10分の4を超えない範囲ですることができる。

3　施行規則附則第3条第3項に規定する土木建築に関する工事においては、前項ただし書きの範囲内で既にした前金払に追加して、当該経費の10分の2を超えない範囲で前金払することができる。

2　課長は、前項の繰替払報告書の送付を受けたときは、公金振替の手続きの例により振替命令をしなければならない。

2　会計管理者は、債権者から紛失その他の事由により送金通知書の再発行の請求を受けた場合において調査のうえ適当と認めたときは、債権者から指定金融機関の未払証明書を徴し、送金通知書に再発行の旨を表示して再発行しなければならない。この場合指定金融機関に再発行の旨通知しなければならない。

2　会計管理者は、債権者から口座振替の方法による支払いの請求があつたときは、口座振替申出書を徴し、指定金融機関に対し、小切手を振り出し、これに債権者ごとの口座振替依頼書又はこれに代わるものにより通知しなければならない。この場合指定金融機関より送付された口座振替済通知書又はこれに代わるものをもつて領収証書とみなす。

2　小切手は、支出命令書又は、戻出命令書に基づいて振出さなければならない。

3　会計管理者は、小切手を振出したときは、小切手振出済通知書により、直ちに指定金融機関に通知しなければならない。

2　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑を作成したとき、又は改めたときは、その印影、使用開始年月日及び氏名を指定金融機関に届け出ておかなければならない。

2　小切手等を書損じ等により廃棄する場合であつても、斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

3　廃棄した小切手に附した番号は使用してはならない。

2　会計管理者は、前項の届出のあつた債権者から小切手の再発行の請求を受けたときは、当該喪失にかかる小切手の除権判決の謄本の提出がない限り再発行してはならない。

2　会計管理者は、前項の請求書の内容を審査してこれを受理したときは、当該償還又は、支払の事務を所管する課長に送付しなければならない。

3　課長は、前項の請求書の送付を受けたときは、支出の手続をとらなければならない。

2　前項の規定により公金支出事務委託をすることが決定したときは、次の各号に掲げる事項について公金支出事務委託契約を締結しなければならない。

3　会計管理者は、公金支出事務委託簿を備え、公金支出事務委託をした私人(以下「委託支払者」という。)の住所、氏名、委託年月日、及び委託の内容等を記載しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により、公金委託支払の支出命令を受けたときは、委託支払者ごとに小切手を振出さなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたときは、直ちに関係帳票等を訂正するとともに、当該訂正の内容が指定金融機関の記録にも関係するときは、日計訂正書により指定金融機関に通知しなければならない。

2　会計管理者は、毎月支出に係る証拠書類をとりまとめ、会計別、歳出科目別に区分し集計表を付して編集保管しなければならない。

2　課長は、その所管する歳入、歳出決算の説明資料として歳入及び歳出決算事項別明細書を作成し、別に定める日までにこれを会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課長に帳票の提出を求めることができる。

2　指定金融機関等は前項の印鑑について、あらかじめその印影を会計管理者に届け出ておかなければならない。

2　会計管理者又は資金前渡を受けた者は、前項の規定にかかわらず短時日の間に支払い、又は払出しをする場合のほか、保管する現金及び有価証券を指定金融機関に預け入れ、又は寄託して保管することができる。

3　前項の規定により預け入れたことによつて生じた利子は、第31条の規定による精算と同時に当該年度の歳入に組入れなければならない。

2　出納員、分任出納員及び資金前渡を受けた者は、その保管にかかる現金等を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により会計管理者に報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の報告があつたときは、速やかに意見を付して町長に報告しなければならない。

2　保管有価証券は、額面金額によつて整理しなければならない。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金等を収納したときは、当該納付した者に対して歳入歳出外現金領収書又は有価証券預かり証書を交付するとともに、これを指定金融機関に寄託したときは、保管証書を徴さなければならない。

2　会計管理者は、歳入歳出外現金等を還付するときは、還付すべき者から領収書を徴し、これと引換えに小切手を振出し、又は、保管有価証券を還付しなければならない。

2　課長は、保管有価証券が町に帰属することとなつたときは、払出しの例により公有財産として受入れしなければならない。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

3　資金前渡職員は、現金出納簿を備えつけ、前渡資金の受領、払出額及び残額等を記載するものとする。

4　前各項に規定する者は、当該各項に規定する帳簿のほか、必要な補助簿を設けることができる。

5　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　広陵町財務規則(昭和30年4月広陵町規則第2号)は、廃止する。

3　昭和38年度の予算の執行で、出納整理期間中に係るものについては、なお従前の例による。

4　昭和38年度決算については、なお従前の例による。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の広陵町会計規則の規定は、昭和52年度の予算の執行に係るものから適用し、昭和51年度の予算の執行で出納整理期間中に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

2　出納員、その他の会計職員の設置及び事務の委任に関する規則(昭和52年4月広陵町規則第6号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年5月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月6日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の広陵町会計規則の規定は、平成12年度の予算の執行に係るものから適用し、平成11年度の予算の執行で出納整理期間中に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月25日から施行する。

この規則は、平成22年11月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の広陵町会計規則の規定は、令和5年度の予算の執行に係るものから適用し、令和4年度の予算の執行で出納整理期間中に係るものについては、なお従前の例による。