2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の予算要求に関する書類は、次のとおりとする。

2　主管課長は、前項の調整の結果を町長に提出し、裁定を受けなければならない。

2　主管課長は、前項の予算執行計画書に基づき、必要と認めるときは課長の意見を聞いて予算執行計画を調整し、町長の決定を受けなければならない。

3　主管課長は、決定された予算執行計画を直ちに課長及び会計管理者に通知するものとする。

2　主管課長は、前項の規定により予算を配当する場合において、予算の執行上必要があると認めるときは、歳出予算に係る節を細節に区分して配当することができる。

3　前項の細節の区分は、別に定める。

2　課長は、前項に基づき追加配当を求める場合は、歳出予算配当変更要求書(第7号の2様式)を主管課長に提出しなければならない。

2　課長は、各目の間又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用伺書(第8号様式)を主管課長に提出しなければならない。

3　主管課長は、前項に基づいて提出された歳出予算流用伺書の内容を審査し、町長の決定を受けなければならない。ただし、流用額が50万円に満たないものにあつては、副町長の決定とする。

4　町長若しくは副町長が歳出予算の流用を決定したときは、主管課長は直ちに当該課長及び会計管理者に通知するものとする。

5　前項の規定により課長に通知があつたときは、当該経費の額について、前条の規定による予算配当の変更があつたものとみなす。

2　主管課長は、前項の規定により提出された歳出予算流用伺書の内容を審査し、当該課長及び会計管理者に通知するものとする。

2　主管課長は、前項に基づいて提出された予備費充当伺書の内容を審査し、町長の決定を受けなければならない。

3　前条第4項及び第5項の規定は、前2項の予備費の充当の場合に準用する。

2　主管課長は、前項の継続費繰越計算書の提出があつたときは、当該繰越のあつた額を会計管理者に通知するものとする。

3　課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、終了の翌年度の5月15日までに主管課長を経て、町長に提出しなければならない。

4　継続費に係る経費について逓次繰越があつたときは、当該繰越した額について、第10条の規定による予算の配当があつたものとみなす。

2　第11条第3項及び第4項の規定は、前項の繰越明許費繰越し、又は事故繰越しの場合に準用する。

3　前項の規定によつて準用する第11条第4項の規定により、課長に通知があつたときは、当該経費の額について第10条の規定による予算の配当があつたものとみなす。

4　課長は、前3項の規定により繰越したときは、繰越計算書を作成し翌年度の5月15日までに、主管課長を経て町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7号様式及び第8号様式については46年4月1日から適用し、その間なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、様式第1号から様式第8号までの改正規定並びに様式第9号を追加する規定は、平成18年11月1日から適用する。