2　町長は、過誤納金がその納税者の虚為その他不正な手段により生じた場合において、償還金を支払うことが公益上不適切であると認めるときは、償還金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額は、固定資産課税台帳、固定資産税の徴収簿その他還付不能額が確認できる書類(以下「固定資産課税台帳等」という。)によって算定するものとする。この場合において、還付不能額の算定は、原則として固定資産課税台帳等の保存年限(10年)の範囲内で行うものとする。

3　第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日からその償還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その還付不能額に民法(明治29年法律第89号)第404条の規定による年5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは切り捨てるものとする。

2　町長は、前項の規定により通知したときは、速やかにその償還金を支払うものとする。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。