2　前項の規定により給料を支給するとき以外のときは、その給料の額はその月の現日数を基礎として日割によつて支給する。

2　前項の甲地方、乙地方の区分は、旅費条例の区分による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和30年4月広陵町条例第15号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する特別職の職員に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき給料月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第6条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月広陵町条例第11号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

6　町長並びに助役の給料については、次の表の期間に支給する分に限り、本則の規定により支給すべき給料の10分の1を減じて支給する。

7　平成11年4月1日から平成13年3月31日までの期間に係る特別職の職員の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

8　平成17年7月1日から平成19年6月30日までの期間に係る特別職の常勤の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表の額から、町長においては50,000円を減じて得た額とし、助役においては30,000円を減じて得た額とする。ただし、第4条の2及び第6条の規定を適用する場合並びに退職手当組合負担金の算定における給料月額は、別表の額とする。

9　平成18年10月1日から平成18年12月31日までの期間に支給する町長及び助役の給料月額は、附則第8項の規定に定める給料月額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

10　附則第8項に定める期間のうち、平成19年4月1日から同年6月30日までの間にあつては、同項の規定中「助役」とあるのは「副町長」と読み替えるものとする。

11　平成28年4月1日から平成28年6月30日までの期間に支給する町長及び副町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

12　平成28年10月1日から平成29年3月31日までの期間に支給する町長及び副町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

13　平成30年1月1日から同年3月31日までの期間に支給する町長及び副町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

14　令和2年6月1日から同年12月31日までの期間に支給する町長及び副町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額に、次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

15　令和3年7月1日から令和7年6月30日までの期間に支給する町長及び副町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、次の表に掲げる額を減じて得た額とする。

16　令和3年7月1日から令和7年6月30日までの期間の退職手当の算定における給料月額は、別表の規定にかかわらず、前項の規定により得た額から、その額に次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

17　令和3年12月1日から令和4年3月31日までの期間に支給する町長及び副町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、第15項の規定により得た額から、その額に次の表に掲げる率を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第8条に関する規定(以下「旅費に関する規定」という。)は、昭和42年4月1日から適用する。

2　改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の規定は、同年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正後の旅費に関する規定は、この条例の適用の日(以下「同日」という。)以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち、同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第5条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の調整)

2　昭和53年度に限り、職員が改正後の条例第5条の規定により昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書の規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成22年12月1日から適用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、この条例の施行の際現に在職する町長又は副町長の任期満了又は退職の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、この条例の施行の際現に在職する町長又は副町長の任期満了又は退職の日のいずれか早い日から施行する。

(経過措置)

2　第1条による別表の改正規定にかかわらず、この条例の施行の際現に在職する町長及び副町長にあっては、なお従前の例による。

3　第2条の改正規程にかかわらず、この条例の施行の際現に在職する町長及び副町長にあっては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和3年7月1日から適用する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条の規定の適用については、同条ただし書中「とする」とあるのは、「と、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年5月広陵町条例第4号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「157.5分の10」とする」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。