2　前項の規定により報酬を支給する場合であつてその月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日迄支給するとき以外のときは、その報酬の額はその月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

3　報酬は、特別職の職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

4　報酬額を日額で規定する特別職の職員の報酬については、その会議等に要する時間が4時間を超えないときは、別表の規定にかかわらず、その日額に2分の1を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、広陵町の一般職の4級以上の職員の例による。

3　前項の甲地方、乙地方の区分は、旅費条例の区分による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和30年4月広陵町条例第15号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定により期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議長、副議長及び議員に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年12月広陵町条例第11号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年8月広陵町条例第19号)第15条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、農業委員会の委員については、昭和32年8月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、第4条に関する規定(以下「旅費に関する規定」という。)は、昭和42年4月1日から適用する。

2　改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。ただし、議会の議員については、昭和44年10月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、議会の議員については、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、議会の議員については、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正後の旅費に関する規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、議会の議員については、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の旅費に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、適用日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、11の項から15の項までの改正規定は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年8月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第4条まで、第6条及び第7条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第12条第1項の教育委員会の委員長については、改正法附則第2条第1項の規定により改正前の旧法第16条第1項の教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する間(以下「旧教育長在任期間」という。)、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。