広陵町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

○広陵町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成12年12月27日

規則第21号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　聴聞(第3条―第15条)

第3章　弁明の機会の付与(第16条―第19条)

第4章　雑則(第20条)

附則

第1章　総則

(趣旨等)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章及び広陵町行政手続条例(平成12年12月広陵町条例第8号。以下「条例」という。)に基づき町長又は町長の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

2　この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

第2章　聴聞

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(第1号様式)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知を受けた者(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)は、やむを得ない理由があるときは、行政庁に対し、聴聞期日変更申出書(第2号様式)により聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2　行政庁は、前項の規定による申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

3　行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、聴聞期日(場所)変更通知書(第3号様式)により当事者及び参加人(法第17条第1項の求めを承諾し、若しくは同項の許可を受けている者又は条例第17条第1項の求めを承諾し、若しくは同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(代理人の資格の証明等)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第16条第3項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人資格証明書(第4号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

2　法第16条第4項(法第17条第4項において準用する場合を含む。)及び条例第16条第4項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(第5号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(関係人の参加の許可等)

第6条　関係人は、法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、聴聞参加許可申請書(第6号様式)を主宰者に提出するものとする。

2　主宰者は、前項の聴聞参加許可申請書の提出があったときは、速やかに、その可否を決定し、聴聞参加許可・不許可通知書(第7号様式)により当該関係人に通知しなければならない。

(文書等の閲覧)

第7条　当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人(以下この条において「当事者」という。)は、法第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、文書等閲覧請求書(第8号様式)を行政庁に提出するものとする。ただし、法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、口頭で求めれば足りるものとする。

2　行政庁は、当事者等から法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定により資料の閲覧の求めがあった場合において、法第18条第3項又は条例第18条第3項の規定により閲覧について日時及び場所を指定したときは、速やかに、文書等閲覧指定通知書(第9号様式)により当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、当事者等の期日における陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3　行政庁は、当事者から法第18条第2項又は条例第18条第2項の規定により資料の閲覧の求めがあった場合において、法第18条第3項又は条例第18条第3項の規定により閲覧について日時及び場所を指定したときは、速やかに、文書等閲覧指定通知書により当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定により、当該指定する日時以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)

第8条　法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の規定による通知の時までに行うものとする。

2　行政庁は、主宰者が法第19条第2項各号のいずれか又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭の許可等)

第9条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(第10号様式)を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2　主宰者は、前項の補佐人出頭許可申請書の提出があったときは、速やかに、その可否を決定し、補佐人出頭許可・不許可通知書(第11号様式)により当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さない限り、自ら陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序の維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞に係る事実の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対しその陳述を制限することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、当該審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置を採ることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、法第20条第6項条例第20条第6項の規定により聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による求めを承諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の規定による許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、公開聴聞通知書(第12号様式)により通知するものとする。