(目的)

第1条　この規程は、広陵町役場庁舎における防火管理の徹底を期し、もって火災・震災その他の災害の未然防止を図り、あわせて、災害発生に際しては、通報、初期消火、避難誘導及び施設の保護等に万全を期し、被害を最小限度にとどめることを目的とする。

(防火管理者の指定)

第2条　前条の目的を達成し、その業務を実施するため防火管理者を定め、その下に防火担当責任者及び火元責任者を定める。

(防火管理者の任務)

第3条　防火管理者は、火災予防組織を掌理して第5条に定める事項を審議し、業務遂行にあたっては常に関係責任者と緊密な連絡をとり、火災予防の徹底を期するものとする。

(火元責任者の任務)

第4条　火元責任者は、防火管理者の統括のもとに防火担当責任者を補佐し、受持区域内における次の業務を行うものとする。

(防火委員会)

第5条　防火管理の徹底を期すため、管理権限者及び防火管理業務の遂行に関係する者で次に掲げる事項を審議する。

(防火管理組織)

第6条　第1条の目的を達成し、火災予防の徹底を期し、その業務を実施分担するため、火災予防組織及び自衛消防隊の編成任務については、別表第1及び別表第2に定めるものとする。

(人命管理)

第7条　火災その他の事故発生時において、人命危険を最小限度にとどめるため、権限を有する責任者及び防火管理者その他の責任者は、避難誘導には万全を期し、消防機関との連絡を密にして迅速かつ的確に避難者を安全な場所へ誘導するものとする。

(夜間の警備体制)

第8条　宿直者は、毎日終業時及び夜間2回以上、庁舎内各部屋の巡回を行い、異常がないかを点検し火災予防に努める。

(消防用設備等の点検)

第9条　火災予防上の自主検査、消防用設備等の点検基準は、別表第3及び別表第4に定めるものとする。

(改善措置並びに記録の保存)

第10条　前条に基づき検査を実施した結果、改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時の火気使用)

第11条　建物内外において臨時に火気(たき火、ストーブ等)を使用する場合は、火元責任者を通じ防火管理者の許可を得、消火器又はその他の消火用具を備え付け、それぞれ使用上の注意事項を誠実に守らなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第12条　諸施設について、火災警報発令又はその他の事情により火災発生の危険又は人命の危険があると認めたときは、防火管理者は、その旨全般に伝達し、喫煙、たき火、溶接及びその他火災予防に危険であると認める物件に必要な措置又は除去を命じ、危険な場所への立ち入りを禁止することができる。

(震災時の火災予防)

第13条　震災による火災等の災害の発生防止、あるいは震災時の防火活動を次のとおりとする。

(避難誘導)

第14条　火災・震災その他の災害を予め想定した避難経路図(別図)を作成し、災害発生に際しては、次に掲げる事項に留意して避難者を避難誘導するものとする。

(防御)

第15条　火災・震災その他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため、第6条による自衛消防の編成に基づき担当任務の遂行に当たるものとする。

(防火教育)

第16条　すべての職員は、進んで防火に関する教育を受け防火管理の完ぺきを期し、火災予防に万全の努力をするものとする。

(消防訓練)

第17条　火災その他の災害を最小限度にとどめるため、消防訓練によって技術の向上を図るものとする。実施回数は1年に1回以上とする。

(連絡事項)

第18条　防火管理者は、常に消防機関との連絡を密にし、防火管理の適正を期すよう努力しなければならない。