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後期高齢者医療制度

[2018年8月1日]

ID:455

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 後期高齢者医療保険とは、75歳以上の方及び65歳以上で一定の障がいのある方が対象の医療保険制度です。

◆被保険者となる方

75歳以上の方

 (75歳のお誕生日の当日から被保険者となります。)

一定の障がいのある(※1)65歳以上74歳以下の方で、申請(※2)により広域連合の認定を受けた方

 (役場保険年金課に申請をされた日から被保険者となります。)

(※1) 身体障害者1~3級または4級の一部の方など

(※2) 障害認定を受けようとする方は、身体障害者手帳など障害の程度が確認できる書類と印鑑をご用意 いただき、役場保険年金課で申請してください。

     なお、75歳になるまではいつでも撤回することができます。ただし、日をさかのぼって撤回することはできません。

 

◆保険料について

 後期高齢者医療保険料は被保険者一人ひとりに納めていただきます。これまで、保険料を負担することのなかった方も、75歳を迎えると保険料を納めていただくことになります。

 年間の保険料は、みなさんが等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

 ※障害認定を受け、被保険者資格を取得した65歳以上75歳未満の方は、認定日の属する月から保険料を納めていただきます。

◯保険料の決まり方

 (平成30年度・平成31年度保険料の計算方法)

  *均等割額*(被保険者1人当たり)  45,200円

               +

  *所得割額*(総所得金額等ー基礎控除33万円)×(所得割率8.89%)

                ‖

        被保険者の保険料(100円未満切り捨て)      ※賦課限度額は62万円

◯保険料が軽減される場合

所得が少ない方の軽減

 ●均等割額の軽減

 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が次の基準以下の場合、均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減
9割軽減総所得金額が【基礎控除額(33万円)】以下の世帯で被保険者全員の年金収入が80万円以下(その他各種所得がない場合)
8.5割軽減総所得金額が【基礎控除額(33万円)】以下の世帯
5割軽減総所得金額が【基礎控除額(33万円)+27.5万円×被保険者数】以下の世帯
2割軽減

総所得金額が【基礎控除額(33万円)+50万円×被保険者数】以下の世帯

被扶養者だった方の軽減

 制度に加入する前日まで職場の健康保険(健康保険組合や共済組合など)の被保険者であった方は、保険料の均等割額が5割軽減されます。また、所得割額は課されません。

 該当される方はお申し出ください。なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象にはなりません。

◯保険料の減免

 災害で大きな損害を受けたとき、前年に比べ所得の著しい減少があったときなど、申請により保険料の減免を受けることができる場合がありますので、町保険年金課にご相談ください。

◯保険料の納め方

 対象となる年金額などによって納付方法が特別徴収と普通徴収に分かれます。

年金から天引きされる場合【特別徴収】

対象となる方・・・介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円以上の方(介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない場合)

納め方・・・年金支給の際に、年金から保険料が天引きされます。

納付書・口座振替で納める場合【普通徴収】

対象となる方・・・介護保険料が天引きされている年金額が年額18万円未満の方

          介護保険料との合計額が年額の2分の1を超える方

          介護保険料が年金から天引きされていない方

          年度の途中で新たに加入した方や住所の異動があった方

             (次年度から特別徴収になる場合があります。)

納め方・・・町から送られてくる納付書で、期限内に指定された金融機関等で納めます。また、口座振替で納めることもできますので、町指定の金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入してお申し込みください。

お支払い方法の変更について

特別徴収(年金からの天引き)で保険料を納めている方は、申し出により口座振替に変更することができます。

ただし、これまでの納付状況等から、口座振替への変更が認められない場合があります。

口座振替に変更することにより、社会保険料控除は振替をする口座名義人に適用され、その方の所得税及び住民税が減額となり、世帯の税負担が軽くなる場合があります。

◆給付について

◯病院などに支払う額(一部負担金)

 病院の窓口でお支払いする際の負担割合は、世帯の被保険者のうち、最も所得が高い方の住民税課税所得によって決まります。

・住民税課税所得が145万円未満・・・1割負担

・住民税課税所得が145万円以上・・・3割負担

※住民税課税所得が145万円以上の方で、被保険者の合計収入が383万円(同じ世帯に70歳以上の方が複数の場合は520万円)未満で、基準収入額適用申請をされた場合は、一部負担金の割合が1割に変更されます。

◯医療費が高額になったとき(高額療養費)

 病院等で支払った1か月医療費が、下記の限度額を超えた場合に、超えた金額が高額療養費として支給されます。
 入院の場合は病院などでの負担が自己負担限度額までの支払いにとどめられます。なお、平成30年8月からは、従来の非課税世帯の方を対象とした限度額適用・標準負担額減額認定証に加え、現役並み世帯の方で所得区分が現役1・現役2の方も、限度額適用認定証の発行を受けられるようになります。限度額適用認定証が必要な方は、町担当窓口に申請してください。

高額医療費

所得区分

外来+入院(世帯)

外来(個人)

外来+入院(世帯)

現役並み

所得者

課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
<140,100円>

課税所得380万円以上

(現役2)

 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
<93,000円>

課税所得145万円以上

(現役1)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<44,400円>

一般

18,000円

(年間144,000円)

57,600円
<44,400円>

低所得2(区分2)

8,000円

24,600円

低所得1(区分1)

8,000円

15,000円

※<>内の数値は、直近12ヶ月以内に、外来+入院(世帯)の高額療養費が3ヶ月以上該当した場合の、4ヶ月目以降の限度額です。

※ 現役1・・・同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。(※1)

  現役2・・・同一世帯に住民税の課税所得が380万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。(※1)

(※1) 同一世帯内の後期高齢者医療被保険者及び70歳以上75歳未満の方の人数と収入の合計額によって所得区分が異なります。

◯医療費を全額支払ったとき(療養費)

 次のような理由により医療費を全額支払った場合、その理由が適当であると認められたときは、一部負担金を差し引いた金額が後日支給されます。

・  急病などやむを得ない事情で、保険証を持たずに医療を受けたとき

・  医師が必要と認めた治療用装具の費用

・  海外旅行中に医療機関に支払った費用

◯被保険者が亡くなられたとき(葬祭費)

 被保険者が亡くなったときは、その方の葬祭を行った方に対して、葬祭費として30,000円を支給します。

◆保健事業について

 毎年5・6月頃に受診券・受診案内を送付しております。健康診査を希望される方は登録医療機関で受診券、質問票、保険証を提出して受診してください。

◆交通事故などにあったとき

 交通事故などの他人の行為でけがをした場合でも、後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療広域連合で治療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになりますので、必ず役場保険年金課に届出をしてください。

※詳細は、奈良県後期高齢者医療広域連合のページをご覧ください。

お問い合わせ

広陵町生活部保険年金課[庁舎1階]

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