【事業者向け】新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援策について

　国や政府系金融機関（政策金融公庫・商工中金など）が実施する支援策について、どのような支援や融資制度があるのか？どこに問い合わせればよいのか？という方は、こちらをご覧ください。

支援策パンフレット（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が一定以上減少している事業者の方は、期間内に申告いただくことで令和3年度分の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税が軽減されます。

・ 申告期間　　令和3年1月4日（月）から令和3年2月1日（月）まで（必着）

　軽減の内容や対象となる方、申告の方法など詳細については、以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度固定資産税の軽減措置について（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が大幅に減少し、融資や貸付を受けられた町内の「がんばる中小企業・小規模企業」の事業継続に関する経費等を支援するため、1事業者につき10万円の支援金を交付します。

　制度の詳細や申請方法等については、以下をご覧ください。

広陵町中小企業・小規模企業事業継続支援金について（別ウインドウで開く）

　奈良県では、セーフティネット保証4号・5号もしくは危機関連保証の認定を受けた事業者の皆さまを対象とした融資制度を設けています。

　要件を満たす方については、利子・保証料の減免を受けることが可能となっておりますので、取引のある金融機関もしくはお近くの金融機関にご相談ください。

制度概要（奈良県庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

募集チラシ（奈良県庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

　なお、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の認定については、こちらをご覧ください。

中小企業信用保険法に基づく認定について（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、テレワークの導入を検討されている場合は、以下をご覧ください。

・  どのように導入すればよいか相談したいという方は、こちらをご覧ください。

テレワークマネージャー相談事業（総務省ホームページ）（別ウインドウで開く）

・  必要な機器の導入などに対する助成を受けたいという方は、こちらをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金（厚生労働省ホームページ）（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が急減したことで、町に対して税金等の支払いが困難な場合は、こちらをご覧ください。

徴収の猶予（特例制度）について
（別ウインドウで開く）