【事業者向け】新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援策について

　国や政府系金融機関（政策金融公庫・商工中金など）が実施する支援策について、どのような支援や融資制度があるのか？どこに問い合わせればよいのか？という方は、こちらをご覧ください。

支援策パンフレット（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が大幅に減少し、融資や貸付を受けられた町内の「がんばる中小企業・小規模企業」の事業継続に関する経費等を支援するため、1事業者につき10万円の支援金を交付します。

　制度の詳細や申請方法等については、以下をご覧ください。

広陵町中小企業・小規模企業事業継続支援金について（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受ける事業者の皆さまに対して、事業全般に広く使える給付金が国から支給されます。

・ 支給額　法人200万円　個人事業者100万円　

※昨年1年分の売上からの減少分を上限とします。

　給付金の支給対象となる条件や申請方法については、こちらをご覧ください。

持続化給付金（経済産業省ホームページ）（別ウインドウで開く）

　なお、申請は令和2年5月1日より開始されておりますが、オンラインでの申請が困難な方については、こちらをご覧ください。

申請サポート会場について（経済産業省ホームページ）（別ウインドウで開く）

　また、本給付金については、事業者の皆さまに対して国から直接支給されるものとなります。

　制度の詳細や今後の予定等については、以下の番号へご連絡ください。　

持続化給付金事業コールセンター　TEL：0120－115－570

（開設時間：土日祝を含む8：30～19：00  ※7～12月は土曜日を除く）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上等が減少した事業者において、事業の継続や再開に向けて緊急に行うべき事業活動に要する経費を奈良県が補助します。

・ 補助金額　　　　　最大50万円（下限20万円）

・ 補助率　　 　　　　対象経費の4分の3　※千円未満切り捨て

・ 補助対象事業　　ネット販売体制の構築、空気清浄機の購入、IT環境の整備など

・ 申請期間　　　　　令和2年8月3日（月） ～ 令和2年9月30日（水）　※消印有効

※予算額に達した時点で受付終了となります

　制度の概要については、こちらをご覧ください。

緊急支援事業補助金 チラシ（別ウインドウで開く）

　なお、本補助金については、事業者の皆さまに対して奈良県から直接交付されるものとなります。

　制度の詳細や申請方法等については、以下をご覧ください。　

緊急支援事業補助金（奈良県地域産業振興センター ホームページ）（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食事業者が行う売上げを確保するための新たな取り組みであるテイクアウト又はデリバリーの導入等を支援するため、テイクアウト又はデリバリーの導入等に要する経費について、予算の範囲内において補助金が交付されます。

・ 支給額　　　　　1事業者あたり10万円まで　

・ 補助対象経費　　広告宣伝費、弁当容器等資材費、配送用車両借上費等

・申請受付期間　　 令和2年7月27日から同年9月18日まで

　詳しくは、こちらをご覧ください。

飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業 （奈良県ホームページ）（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、感染症拡大のリスクに備えた強い経営基盤を構築するため、「新しい生活様式」を取り入れた「新しい生産様式」や「新しい販売・サービス提供様式」に対応するための事業計画を策定し、実行する事業者の皆さまに奈良県が補助を行うものです。

・ 補助金額　製造業：最大1,000万円（下限200万円）　非製造業：最大500万円（下限100万円）

・ 補助率　対象経費の3分の2以内　※千円未満切り捨て

・ 補助対象事業　リスクに強い経営基盤を構築するための事業計画（再起事業計画）の提出が必要です。

※新規性、市場性、収益性などについて専門家による評価を基に交付決定を行います。

・ 申請期間　令和2年8月3日（月） ～ 令和2年8月31日（月）　※消印有効　

　制度の概要については、こちらをご覧ください。

奈良県中小企業等再起支援事業補助金　チラシ（別ウインドウで開く）

　なお、本補助金については、事業者の皆さまに対して奈良県から直接交付されるものとなります。

　制度の詳細や申請方法等については、以下をご覧ください。　

奈良県中小企業等再起支援事業補助金（奈良県公式ホームページ）（別ウインドウで開く）

　奈良県では、セーフティネット保証4号・5号もしくは危機関連保証の認定を受けた事業者の皆さまを対象とした融資制度を設けています。

　要件を満たす方については、利子・保証料の減免を受けることが可能となっておりますので、取引のある金融機関もしくはお近くの金融機関にご相談ください。

制度概要（奈良県庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

募集チラシ（奈良県庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

　なお、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証の認定については、こちらをご覧ください。

中小企業信用保険法に基づく認定について（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に当たり、テレワークの導入を検討されている場合は、以下をご覧ください。

・  どのように導入すればよいか相談したいという方は、こちらをご覧ください。

テレワークマネージャー相談事業（総務省ホームページ）（別ウインドウで開く）

・  必要な機器の導入などに対する助成を受けたいという方は、こちらをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金（厚生労働省ホームページ）（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が急減したことで、町に対して税金等の支払いが困難な場合は、こちらをご覧ください。

徴収の猶予（特例制度）について
（別ウインドウで開く）