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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免について

[2020年7月15日]

ID:4039

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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がるなどの世帯に対して、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料を免除または減額する制度があります。

減免について

下記に当てはまる場合は、免除または減額になります。

対象世帯

 

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

 

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)の事業収入・不動産収入・山林収入または給与収入(以下 「事業収入等」)の減少が見込まれ、下記の要件に全て該当する世帯

要件

〇事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

〇前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

〇減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること


減免の対象となる保険税(料)

令和元年度分および令和2年度分の保険税(料)であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を設定されているものが、減免の対象となります。

減免割合

上記、対象世帯のうち

 

1.に該当する場合・・・全額免除

 

2.に該当する場合・・・表1で算出した対象保険税(料)額に、表2の世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(E)を乗じた額((A×B/C)×(E))

表1
対象保険税額=A×B/C 

A:(国保)当該世帯の被保険者全員について算出した保険税額

  (後期)被保険者ごとの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
前年の合計所得金額  減額又は免除の割合(E)
300万円以下  全部
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1,000万円以下10分の2

必要書類

上記、対象世帯のうち


1.に該当する場合

【国保】

(1)様式1 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税申請書

(2)診断書(死亡診断書)もしくは入院勧告書の写し

【後期】

(1)様式1 後期高齢者医療費特別減免申請書

(2)診断書(死亡診断書)の写し


2.に該当する場合

【国保】

(1)様式1 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税申請書

(2)様式2 令和2年分収入見込み額申告書

(3)令和元年中の収入状況が確認できる書類

(4)令和2年中の収入見込み額が確認できる書類

【後期】

(1)様式1 後期高齢者医療費特別減免申請書

(2)様式2 減免に係る所得状況申告書

(3)令和元年中の収入状況が確認できる書類

(4)令和2年1月1日から申請日前日までの収入等が確認できる書類

申請方法

 ご自身のご世帯が該当である場合は、郵送にて申請してください。
(新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、ご来庁はお控えください。)

なお、申請の受付開始は、納税通知書の発送(令和27月中旬頃)以降を予定しています。


提出先

〒635-8515

奈良県北葛城郡広陵町大字南郷583番地1

広陵町役場 保険年金課

注意事項

※事実と異なる内容であることが判明した際は、減免額の変更または減免の取り消しを行う場合があります。

※令和2年中の収入確定額と本申請にて申告した収入見込み額との間に大幅な乖離が認められた場合は、減免の取り消す場合があります。

※令和元年中の所得が未申告の場合は、申請を受け付けできません。未申告の方は、令和2年1月1日時点で住民登録をしていた市区町村の住民税担当課で所得を申告してください。

※所得申告により、住民税や所得税などが発生する場合があります。

お問い合わせ

広陵町生活部保険年金課[庁舎1階]

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

生活部保険年金課[庁舎1階]


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