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国民健康保険分野におけるマイナンバー(個人番号)による情報連携が始まっています!

[2017年10月5日]

ID:2520

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国民健康保険の手続きにはマイナンバー(個人番号)が必要です!

 平成29年7月18日から国民健康保険分野におけるマイナンバー(個人番号)による情報連携の試行運用が始まっています。

 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

 試行運用は、これまでの添付書類の提出を求める手続方法から、添付書類の提出を省略化する新しい手続方法へ円滑に移行するために行います。

 試行運用期間中は、添付書類による事務処理と、情報連携による事務処理を並行して行うため、引き続き従来と同様の添付書類が必要です。

 なお、本年秋頃から本格運用が予定されています。

 

 国民健康保険の手続きの際には、手続きに来庁される方の本人確認と、世帯主と対象者のマイナンバー(個人番号)が必要です。

 

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マイナンバー(個人番号)導入のスケジュール

 マイナンバー(個人番号)導入のスケジュールは、以下のとおり予定されています。

 ただし、平成29年7月末時点の内容となりますので、必要に応じて随時更新します。

 また、国からの事務連絡等により取扱いが変更になることも想定されますので、あらかじめご了承ください。

 

 【マイナンバー(個人番号)導入のスケジュール】

  平成27年10月 国民へのマイナンバー(個人番号)の通知開始

  平成28年 1月 個人番号カードの交付開始(個人の申請により市町村が交付)

  平成29年 1月 国機関間で情報連携開始

  平成29年 7月 地方公共団体・医療保険者等との情報連携の試行運用開始

 

 【国民健康保険分野でのスケジュール】

  平成28年 1月 国民健康保険の各種申請にマイナンバー(個人番号)の記入開始

  平成29年 7月 地方公共団体・医療保険者等との情報連携の試行運用開始

            ※平成29年7月18日から3か月程度

            ※地方税関係情報及び健康保険の資格・給付関係の一部に係る情報連携は除く

  平成29年10月 地方公共団体・医療保険者等との情報連携の本格運用開始

            ※地方税関係情報及び健康保険の資格・給付関係の一部に係る情報連携は除く

  平成30年 7月 地方税関係情報及び健康保険の資格・給付関係の一部に係る情報連携開始

 

国民健康保険分野におけるマイナンバー導入のメリット

 他市町村から異動してきた方の税情報等の取得が迅速に行われることで、国民健康保険税の算定や給付の支給決定等が速やかに行われるようになります。

 手続きの際に資格喪失証明書等の添付書類の省略が可能となります。

 

平成29年7月18日以降の国民健康保険の手続き

 マイナンバーによる情報連携は、連携対象となる情報を情報提供者が登録した後、一定期間要するとされています。そのため、マイナンバーを利用した情報連携が即日にできない場合や数日を要する場合もあることから、情報連携の本格運用開始後もこの問題が解消されるまでの間は、手続きの際に必要な資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。

 

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