平成30年度当初予算編成過程を公開します

　予算編成の基本的な方針、編成に当たっての留意点など（予算編成方針）を決定し、各部局長に通知しました。

　平成28年度の普通会計決算において、地方自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が95.5%と前年から2.3ポイント悪化し、依然と経常収支比率が高いことから、平成30年度当初予算編成においては、前々年に実施した経常経費のマイナス10%を維持し、前年度予算額を上限としました。

　平成30年度の予算編成方針は、10月20日付けで各部局長に通知しました。

　平成30年度予算編成方針の説明や予算要求時の注意事項等について説明会を開催しました。

　平成30年度の説明会は、10月20日（金）午後1時15分から各課の課長又は課長補佐（係長）と担当者（各課2~3名程度）を対象に開催しました。

　各課で新年度に必要な予算額の積算を行い、要求額を財務会計システムに入力し、予算要求説明資料を総務課に提出します。

　平成30年度当初予算は各課からの予算要求段階で、一般会計歳入予算要求額は106億4,155万9千円、歳出予算要求額は119億1,894万2千円で、財源不足は12億7,738万3千円にのぼっています。

　歳入のうち、地方交付税など国の予算の動向により左右されるものは現時点で正確に見込めないため引き続き精査が必要ですが、11月下旬から1月下旬にかけての予算編成作業において事務事業の見直しや経費削減の徹底、歳入予算の洗い出しなどを行い財源不足額を縮小していくことになります。

　予算要求の内容について、総務部長等によるヒアリングと査定を行います。

　総務部長、総務課長及び財政担当者による各課からの予算要求額に対する予算査定が11月20日から1月17日にかけて行われました。

　平成30年度一般会計当初予算は各課からの予算要求額が歳入で106億4,155万9千円から106億5,053万2千円に、歳出で119億1,894万2千円から115億313万4千円となり、財源不足額は8億5,260万2千円に縮小されました。

　予算要求の内容について、町長、副町長及び教育長による精査が行われ査定額を決定します。

　町の三役（町長、副町長及び教育長）による最終の予算査定が1月24日から2月1日にかけて行われました。

　平成30年度一般会計予算額は総額で113億3,000万円となり、不足する一般財源を確保するため、平成29年度の剰余金から2億円の繰り越しを見込み、財政調整基金から約5億1,755万円を取り崩す内容となりました。

　歳入では、地方消費税交付金の制度改正による増収を見込み、歳出では、認定こども園整備費などを計上したため、予算規模は昨年比4.6%増額することとなりました。