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広陵町の個人情報保護制度のあらまし

[2017年7月10日]

ID:195

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☆個人情報保護制度

 近年、目覚ましい勢いで情報化が進んでいます。私たちの様々な生活の場面でコンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されています。
 このような社会環境の変化を受け、「個人情報の保護に関する法律(基本法)」が平成17年4月1日に完全施行されました。広陵町においても、個人情報保護の重要性にかんがみて平成17年6月1日から『広陵町個人情報保護条例』が施行されています。
 町では、様々な事務を行っていく上で、町民の皆さんに関するたくさんの個人情報をお預かりしています。例えば、住民票・戸籍・税・年金・福祉・保健衛生・教育関係などたくさん扱っています。これら町民のみなさん一人ひとりの個人情報は、プライバシーが侵害されることのないように細心の注意を払い取り扱っています。
 しかし、日常業務でのコンピュータの使用、事務のシステム化、システムのネットワーク化等高度情報化が進んでいく中で、町では個人情報を保護するため最善の対策を講じていますが、いつ、どんな形でプライバシー侵害がなされるかわからない状況にあります。
 個人情報保護の制度とは、個人情報を取り扱う者は一定のルールの下で適正に情報管理することで、一人ひとりのプライバシーを確保すること、町民のみなさんにとっては「自己に関する情報の流れをコントロールする権利(自己情報コントロール権)」を確立することで、個人のプライバシーを積極的に保護することを目指した制度です。

 

☆広陵町個人情報保護条例のあらまし

□ 条例の目的

 個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を求める権利を規定することにより、個人の権利利益の保護及び町政の適正な運営に資することを目的としています。

□ 概要

1 対象となる個人情報
 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお個人の権利利益が侵害されるおそれがある情報が制度の対象となります。

※個人情報は、文書、図書、写真、録音テープ、電子ファイル等が対象となります。

2 個人情報保護制度を実施する機関
 「実施機関」とは、この条例により個人情報の保護を自らの判断と責任において実施する義務の主体となる機関(町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、議会)のことです。 

□ 役場のルール

1 個人情報取扱事務の届出(第6条)
 実施機関は、個人情報の取り扱い状況を明確にするため、個人情報の収集等に関する事務を新たに始めるときには、あらかじめ事務の名称、目的、収集する個人情報の項目等を町長に届け出なければなりません。

※実施機関が、事務事業で取り扱っている個人情報は、「個人情報取扱目録」として役場2階情報公開コーナーに設置しています。

2 収集の制限(第7条)
 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集の目的を明らかにし、取扱事務の目的達成のために必要最小限の範囲内で、本人から収集することが原則です。

3 利用及び提供の制限(第8条)
 収集した個人情報は、収集した目的の範囲を超えた利用や外部への提供は原則禁止となります。

4 電子計算組織の結合による提供の制限(第9条)
 実施機関以外のもの(概要2「個人情報保護制度を実施する機関」以外のもの)と通信回線を利用して電子計算組織の結合を原則禁止するものです。

5 適正な維持管理(第10条)
 個人情報は正確で最新のものに保ち、紛失などの事故防止のために必要な措置を講じます。また、必要がなくなった情報は速やかに廃棄又は消去します。

6 委託に伴う措置(第11条)
 実施機関が個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託する場合、実施機関は保護措置を講じるとともに、委託を受けたもの及び受託事務に従事する者に個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

□町民の権利

1 開示請求(第12条)

 何人も、実施機関に対し、公文書に記載された自己の個人情報の開示請求をすることができます。開示請求を受けた実施機関は、15日以内に開示するかどうかの決定をし、請求者に通知します。
 開示請求に係る個人情報の全部又は一部が法令等の定めにより本人に開示することができない情報その他一定の情報である場合は、当該個人情報の開示をしないことがあります。

2 訂正請求(第24条)

 何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己に関する情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正請求(追加請求又は削除請求を含みます。)をすることができます。請求を受けた実施機関は、必要な調査を行い、原則として30日以内に訂正をするかどうかの決定を行い、請求者に通知します。

3 利用停止請求(第30条)

 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報が「収集制限」の規定に違反して収集されたと認めるときは、当該個人情報の利用を停止することができます。請求を受けた実施機関は、必要な調査を行い、原則として30日以内に訂正をするかどうかの決定を行い、請求者に通知します。

4 不服申立(第36条)

 開示や訂正等をしない旨の決定に対し、行政不服審査法に基づき請求者が当該決定の取り消しを求める不服申立があったときは、実施機関は、不服申立が不適法な場合等を除き、情報公開・個人情報保護審査会に速やかに諮問するものとし、審査会の答申を受けた場合は、これを尊重して、速やかに、当該不服申立に対する決定をし、請求者に通知します。

□罰則

 町の職員、委託業者が個人情報を漏えいしたときは、地方公務員法の守秘義務違反よりも重い罰則が科される場合があります。あってはならないことですが万一個人情報の漏えいが発生したときは、その者に対して大変厳しい罰則が科されることになります。
 また、事業者に対する両罰規定を設けています。個人情報取扱事務の委託を受けた事業者の従業員などが個人情報を漏えいした場合、その行為を行った従業者だけでなく、監督責任のある事業者にも罰則を科すことで、より厳格に個人情報の取り扱いを行っていくことになります。

個人情報の「請求から開示までの流れ」

情報公開請求図

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☆制度を利用される方へ

1  請求の方法
 総合公開窓口(役場2階 総務課 庶務係)で請求書に必要な事項を記入し、提出してください。(運転免許証、パスポート等、本人であることを確認できるものが必要です。また、訂正請求は、訂正の事実を証明する書類が必要です。)郵送やファックスによる開示等の請求はできません。
 
2  費用(第23条

 (1) 総合公開窓口で写しを交付請求する場合

費用
○閲覧の手数料本町に住民登録をしている者
上記以外の者
無料
200円/1件
○コピー代
コピー費用
公文書の写しの作成に要する費用が必要です。
白黒  10円/1枚(片面B5判からA3判)
カラー 70円/1枚(片面B5判からA3判)

 (2)郵送により写しを交付請求する場合(開示決定等を受けた者に限ります。)

費用
○閲覧の手数料本町に住民登録をしている者
上記以外の者
無料
200円/1件
○コピー代
コピー費用
公文書の写しの作成に要する費用が必要です。
白黒  10円/1枚(片面B5判からA3判)
カラー 70円/1枚(片面B5判からA3判)
○郵送料写しを送付するために要する郵送料金が別途必要となります。

 

3  利用時間
月曜日から金曜日まで 午前8時30分~午後5時30分
※土曜日、日曜日、年末年始、祝日は休みです。
 

4  総合公開窓口
 役場2階の総合公開窓口では、個人情報保護制度についてのご相談やご案内、また、開示の請求の受付などを行っています。

お問い合わせ

広陵町総務部総務課[庁舎2階]

お問い合わせフォーム


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