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介護保険ガイド サービスをうけるときの負担

[2016年5月20日]

ID:1801

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サービスをうけるときは、、かかった費用(上限が支給限度額)の1割を負担します
グラフ

1か月のサービス利用額のめやす

介護保険では介護度による利用限度内のサービスを受けることができます。利用にかかる費用の1割が自己負担となります。(ただし、施設サービスは食費や居住費・理美容・娯楽費などの日常生活費は全額自己負担となります。)※低所得者の方については、所得に応じて自己負担の上限が設けられ、負担軽減を行う施策があります。(特定入所者介護サービス費)

 

利用限度額(月額)
要介護状態区分居宅サービス
要支援149,700円
要支援2104,000円
要介護1165,800円
要介護2194,800円
要介護3267,500円
要介護4306,000円
要介護5358,300円

 ※上記の施設サービス限度額とは別の居宅サービス
 ○福祉用具購入費  1年間10万円
 ○住宅改修費     1件につき(原則)20万円

 

施設入所者等の居住費(滞在費)・食事

次の方は、1割負担のほかに居住費(滞在費)・食費が別途自己負担となります。

  1. 介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)の利用者・・居住費と食費
  2. ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)の利用者・・滞在費と食費
  3. デイサービス(通所介護)・デイケア(通所リハビリテーション)の利用者・・食費


○介護保険施設の居住(滞在)費・食費の負担額(ショートステイを含む)

基準費用額  ※数字は1人当たり日額
居 住 費(滞在費)食 費
介護老人福祉施設
短期入所生活介護
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
短期入所療養介護
ユニット型個室1,970円1,970円1,380円
ユニット型準個室1,640円1,640円
従来型個室1,150円1,640円
多 床 室 320円 320円

 

○特定入所者介護サービス費用
 所得の低い方に対しては、負担の限度額を設定し負担限度額を超えた利用額を介護保険から支給します。特定入所者介護サービス費の給付額は、基準費用額[施設の居住費・食費の平均的な費用]から負担限度額を引いた金額です。 
 ※負担限度額は、所得段階によって異なります。

特定入所者介護サービス費の対象となる方
利用者負担段階対象となる方
第1段階・生活保護受給者の方
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
第2段階世帯全員が市町村民税非課税の方で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第3段階世帯全員が市町村民税非課税の方で、第2段階に該当しない方
負担限度額  ※数字は1人当たり日額
所得段階居 住 費(滞在費) 食 費
介護老人福祉施設
短期入所生活介護
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
短期入所療養介護




第1段階ユニット型個室820円820円300円
ユニット型準個室490円490円
従来型個室320円490円
多 床 室  0円  0円
第2段階ユニット型個室820円820円390円
ユニット型準個室490円490円
従来型個室420円490円
多 床 室320円320円
第3段階ユニット型個室1,640円1,640円650円
ユニット型準個室1,310円1,310円
従来型個室820円1,310円
多 床 室320円320円

 

 

高額介護サービス費

世帯の在宅サービスや施設サービスにかかる利用者負担の1か月の合計金額が下表の金額を超えた場合は、超えた分について高額介護サービス費を支給し、負担を軽くします。

 

高額介護サービス費
対象者自己負担の上限額
第1段階・生活保護受給者の方
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方
1万5,000円
第2段階世帯全員が市町村民
税非課税の方
年金収入が80万円以下の方1万5,000円
第3段階第2段階に該当しない方2万4,600円
第4段階以上市町村民税世帯課税の方3万7,200円

※同一世帯に要介護認定をうけ、サービスを利用する高齢者が複数いる場合、それぞれ同じ月の利用者負担を合算した金額が上表の額を超えた場合、超えた分について高額介護サービス費を支給します。



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